商号及び営業譲渡契約書



※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

書式の一部抜粋(本文)

商号及び営業譲渡契約書

○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、商号及び営業譲渡に関し、以下の契約を締結した。

第1条(商号及び営業譲渡) 甲は、次の営業及び商号を代金○○万円をもって乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。
一 甲が東京都○○区○○町○丁目○番○号にある店舗(以下「本件店舗」という)において経営する書籍販売業
二 甲が○○法務局に登記した右営業に使用する商号「○○」
第2条(譲渡財産) 前条の営業譲渡は、本件店舗に現存する商品、営業用動産、○局電話番号○番の電話加入権、本件店舗の畳建具等造作全部、得意先及び仕入先に対する権利その他営業上の権利一切並びに本件店舗の賃借権を包含する。
2 甲は、前項賃借権譲渡については、既に賃貸人の承諾を得たことを保証する。
第3条(引渡期日) 甲は、乙に対し、平成○年○月○日限り、本件店舗を明け渡すとともに、前条の物件全部並びに営業用帳簿及び書類を引き渡し、かつ、営業承継の諸手続きを完了しなければならない。
2 甲は、乙に対し、平成○年○月○日までに第1条の商号の譲渡登記及び乙は甲の営業によって生じた債務については責任を負わない旨の登記申請並びに第2条の電話加入権の名義変更の各手続をしなければならない。

書式内で注意すべきポイント

注1 営業譲渡の意義については諸説あるが、多数説は、単に物又は権利のみならず、いわゆる老舗、のれん等の事実関係を含む組織的機能的一体としての事業財産を1個の債権契約によって移転することをいうものであるとしている。
営業譲渡の法律上の性質は、売買に類する混合契約となる。
注2 ・・・・・
注3 ・・・・・
注4 ・・・・・
注5 ・・・・・
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
注8 ・・・・・
注9 ・・・・・
注10 ・・・・・
注11 ・・・・・
注12 ・・・・・
注13 ・・・・・
プレミアム書式&動画解説



 

新着記事

2017年2月22日

なぜ税務調査で短期前払費用が争点となるのか?

短期前払費用を活用した場合、税務調査で争点となり、問題になりやすいと聞きましたが、具体的にはどういう場合が考えられるでしょうか? ... 続きを読む
2017年2月17日

やってはいけない道路上での禁止行為とは?「道路法」「道路交通法」解説

普段、何気なく通行している道路ですが、誰もが好き勝手に使っていいというわけではありません。 じつは法律によって、やってはいけないことが規定されているので... 続きを読む
2017年2月15日

税務調査で問題になりやすい短期前払費用の注意点とは?

年払いの保険料を一括で経費に落とせると聞きましたが、本当に問題ないのでしょうか? また、その仕組みや条件などがあれば教えてください。 ... 続きを読む

お問い合わせボタン

知らないと損をする助成金活用術



b03


b03


b03


無料会員数

ログインフォーム

プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)




b03