売買目的物の引渡請求

弁護士監修の書式

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この書式は、売買目的物の引渡請求のひな形です。

書式の一部抜粋（本文）

通　知　書
私は、貴社に対し、以下の通り通知致します。
私は、令和○年○月○日、貴社との間で、パソコン（○○（※商品名））○台を○○円で購入する契約（以下「本件契約」といいます。）を締結し、令和○年○月○日代金として○○円を支払いました。
本件契約では、上記パソコンの引渡期日について令和○年○月○日と定められていましたが、同日を経過しても貴社から引渡しを受けておりません。
　そこで、私は、貴社に対して、上記パソコン５台の引渡しを請求致します。
　つきましては、本書面到達後１週間以内に、契約通り私の自宅までご配送下さい。
　なお、上記期間内に商品の引渡しがなされなかった場合には、改めて解除の通知をすることなく、上記期間の経過をもって当然に本件契約を解除致しますので、その旨通知致します。

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役○○○○　殿
令和○年○月○日

書式内で注意すべきポイント

注１　本通知書は、パソコンなどの動産に関する売買契約において引渡期日が経過しても商品の引渡しがない場合に、商品の引渡し及び解除の通知を同時にする際の文例である。
注２　相手方が債務を履行しない場合には、相当期間を定めて催告をし、その期間中に履行がないときには、契約を解除することができるが（民法５４１条）、この解除の意思表示については、商品の引渡しの催告とあわせて事前にすることができる。
注３　契約締結日、商品の内容や数量等を記載することにより、契約内容を特定する。また、代金を支払っているのであれば、その旨記載する。
注４　商品が代金と引き換えでの引渡条件の場合は、支払いの用意があることを明記する。
注５　引渡期日を定めたこと、及び右引渡期日が経過していることは明記する。
注６　・・・・・
注７　・・・・・