欠陥工事の補修請求
無料ダウンロード
※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。
無料会員登録が必要です。
この書式は、欠陥工事の補修請求のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
通 知 書
私は、貴社と令和○年○月○日付で請負契約を締結し、下記建物の建築工事を注文し、貴社より令和○年○月○日に完成した建物(以下「本件建物」といいます。)の引渡しを受けました。
しかし、私が本件建物を検査したところ、○○(※欠陥の内容)が判明しました。
つきましては、早急に上記欠陥の修補工事をして下さるようお願い致します。
なお、請負残代金○○万円の支払いは、修補工事が完了した後とさせて頂きますのでご了承ください。
記
建築工事の表示
建物所在:東京都○○区○○町○丁目○番
建物名称:○○ビル
以上
東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役○○○○ 殿
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人 ○○○○ ○印
書式内で注意すべきポイント
注1 本通知書は、建物の建築工事を注文したが、完成した建物に欠陥があったため、修補工事の請求をする際の文例である。
注2 工事完成後、目的物に欠陥があった場合、注文者は請負人に修補を請求することができる(民法634条)。
この修補請求権には行使期限が定められているが、建物の場合は行使期限が長く設定されており、原則として石造・土造・れんが造・金属造。コンクリート造の場合には引渡時から10年、それ以外は5年以内とされている(同法638条1項)。また、平成12年4月1日以降の契約に基づく新築住宅の基本構造部分の瑕疵の場合は、引渡しから10年間請求することができる(住宅の品質確保の促進に関する法律94条1項)。
注3 工事の内容を特定する。工事の特定に必要な事項を末尾に記載することで、本文が簡潔になる。
注4 何度も用いる用語には略語を設定する。
注5 ・・・・・
注6 ・・・・・
新着記事
2024年11月13日
少額減価償却資産を取得した際の損金算入と特例措置
減価償却資産は、取得価額を複数年にわたって損金算入するのが原則ですが、一定の要件を満たす減価償却資産は取得価額の全額を損金算入することが認められています...
2024年11月13日
親子間で行われる不動産の使用貸借に対する贈与認定
不動産を親子間で使用貸借する場合、贈与する意思がなかったとしても、税務署からみなし贈与の指摘を受ける可能性があるため、事前対策は不可欠です。 本記...
2024年11月13日
相続による事業承継が失敗する原因と対処法を解説
事業承継は相続を機に行われるケースも多いですが、事前準備をしていない状態で相続が発生してしまうと、引き継ぎに失敗するリスクが高くなります。 本記事...