婚約破棄を理由に結納金返還請求
この書式は、婚約破棄を理由に結納金返還請求のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
通 知 書
私は、あなたに対し、以下の通り結納金の返還請求を行います。
私は、あなたと令和○年○月○日に婚約し、同日結納金○○万円を交付しました。
ところが、あたたは、先日、一方的に婚約の解消を申し出られました。
私は、あなたの意思を尊重し、婚約解消に同意することとしましたが、結納金は婚姻が成立することを条件に交付したものですので、その返還を要求します。
つきましては、上記結納金○○万円を下記振込口座に本通知書到達日から1週間以内にお振り込み頂く方法によりご返還下さい。
期限内にお振り込み頂けないときには、やむを得ず法的手続に移行することを念のため申し添えます。
(振込口座)
○○銀行○○支店 普通 ○○○○○○
○○○○
東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○○○ 殿
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人 ○○○○ ○印
書式内で注意すべきポイント
注1 本通知書は、婚約を解消された者が婚約に際して交付した結納金の返還を求める際の文例である。
注2 結納は婚約の成立を条件とする一種の贈与契約と考えられている。したがって、婚約が解消された場合には、結納金は法律上の原因のない利得となり、結納金を受領した者はこれを返還する義務を負う(民法703条)。
注3 本事例のように相手方が一方的に婚約の解消を申し出た場合でなく、当事者双方の合意により婚約を解消した場合でも結納金の返還請求をすることはできる。もっとも、自ら一方的に婚約を解消した場合には、自己の交付した物の返還を請求することはできないとされている。
注4 結納金を交付した日時、及び結納金の金額は特定する。
注5 期限は忘れずに設定する。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
新着記事
中小企業会計要領とは?適用対象・活用メリットを解説
中小企業の会計実務を支援するために策定された「中小企業の会計に関する基本要領(以下、中小会計要領)」は、企業の状況に応じて利用できる会計のルールです。 ...
中小企業のM&Aを後押しする「中小企業事業再編投資損失準備金」の活用法
中小企業の成長戦略としてM&Aは有効な選択肢の一つですが、投資負担や潜在的なリスクが大きな経営課題となります。 こうしたM&Aに伴うリスクに備...
過大支払利子税制の全体像:控除制限の仕組みと免除基準を解説
企業が支払う利子等が、所得水準に比して過大と判断された場合には、その一部が税務上の損金として認められないことがあります。 このような利子控除の制限...