相続税の納税猶予を適用している農地を貸し付けた場合の特例措置

農地に係る相続税の納税猶予は、農業相続人が相続後も自ら農業を営むことを条件とした制度です。

納税猶予の対象となる農地の貸付行為は原則確定事由に該当しますが、特定貸付けであれば納税猶予は打ち切りになりません。

本記事では、相続税の納税猶予を適用している場合における、特定貸付けの特例措置について解説します。

【この記事の監修者】
讃良周泰税理士事務所　税理士　讃良　周泰

農地に係る相続税の納税猶予の
特定貸付けの特例とは

「相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例」（租税特別措置法第７０条の６の２）は、納税猶予を継続しつつ、農地を貸し付けることができる制度です。

農地に係る相続税の納税猶予は、農業相続人が特例農地等を引き続き農地として利用しなければいけませんが、農業相続人が特例農地等を特定貸付けした際は、一定の手続きを行うことで納税猶予を継続することができます。

特定貸付けは、農業経営基盤強化促進法等に基づく事業による貸付けをいい、特定貸付けに該当しない農地の貸付けは、納税猶予の確定事由に該当することになるので注意が必要です。

特定貸付けの特例を
適用するために必要な手続き

特定貸付けの特例を適用する際は、特定貸付けを行った日から２か月以内に、「相続税の納税猶予の特定貸付けに関する届出書」を税務署へ提出しなければなりません。

農業経営基盤強化促進法等に基づく事業による貸付けとは、農地中間管理事業または、利用権設置等促進事業（農用地利用集積計画）に基づくものをいい、対象となる農地は市街化区域外に所在する農地等に限られます。

特定貸付けを行っている特例農地等に貸付期限が到来した場合、貸付期限から２か月以内に貸付期限が到来した特定貸付農地等について、新たな特定貸付けを行っている旨または、農業相続人が農地として利用している旨を記載した届出書を税務署に提出しなければなりません。

ただし、貸付期限の翌日から１年を経過する日（貸付猶予期日）までに新たな特定貸付けを行う見込みがあれば、貸付期限から２か月以内に税務署へ承認申請を行い、税務署長の承認を受けることで納税猶予の確定を回避できます。

特定貸付けの対象となる
特例農地等の範囲

特定貸付けの対象となる農地等は、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する農地等以外の租税特別措置法施行令第４０条の６第５２項１号に規定する地域に所在する農地等です。

納税猶予の対象となっている特例農地等のうち、次に該当するものは特定貸付けの対象から除かれます。

※　地上権等の設定に基づく貸付けの対象となっている特例農地等のうち、農業相続人が特定貸付けを行っていた特例農地等の全部または一部について、一時的道路用地等の用に供するために特定貸付けに係る地上権等の権利または賃借権を消滅させ、一時的道路用地等の用に供するため地上権等の設定に基づく貸付けを行っている特例農地等のうち、措置法第７０条の６第２２項に規定する貸付期限が到来したものは除きます。

特定貸付けの特例を適用する際の提出書類

特定貸付けの特例を適用する際は、「相続税の納税猶予の特定貸付けに関する届出書」に次の書類を添付する必要があります。