契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

生命保険金を相続した場合の相続税の取り扱い方とは?

父が亡くなり、生命保険金を相続しました。この場合の相続税の取り扱い方について教えてください。


【この記事の著者】 阿部慎太郎税理士事務所 税理士 阿部 慎太郎

生命保険金は、被相続人が亡くなったことにより、保険会社から支払われる金額です。

亡くなった者からではなく、保険会社などから間接的に取得する財産を「みなし相続財産」といいます。

被相続人の死亡によって取得した生命保険金のうち、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。

生命保険金の非課税限度額とは

死亡保険金の受取人が相続人(ただし、相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません)である場合、全ての相続人が受け取った保険金には、「非課税限度額」という控除できる金額があります。

非課税限度額は、以下の式で求めることができます。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

注1:法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

注2:法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。

注3:相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

たとえば、相続人が、母親と子供(実子)2人の場合、非課税限度額は、

PREVNEXT

関連記事

遺留分侵害額請求が行われた際の相続税・贈与税の申告・更正手続き

遺留分侵害額請求が行われた際の相続税・贈与税の申告・更正手続き

遺留分権利者は、被相続人が財産を遺留分権利者以外に贈与または遺贈したことで、遺留分に相当する財産を取得できなかった場合、受贈者または受遺者に対して遺留分...

相続発生日と相続の開始があったことを知った日が異なるケースとは?

相続税は、被相続人の相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告書を提出しなければなりません。 相続の開始があったことを知った日は...

相続財産を遺贈寄附した場合の課税関係と節税方法

相続財産を法人へ寄附する場合、遺言により渡すケースと相続人が相続財産を取得し法人へ寄附するケースでは、相続税の課税関係が異なります。 寄附先の法人の...