契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

補助金取得のための不正会計とは?

husei20

補助金取得のために行われる不正会計もあるのでしょうか?


【この記事の著者】 江黒公認会計士事務所 公認会計士 江黒 崇史
http://www.eguro-cpa.com/

これまで、さまざまな不正会計を見てきました。

多くは自社の損益計算書を良く見せるための不正ですが、じつは中には補助金を不正かつ過大に取得する目的で不正を働いた事例もあります。

不正を働いたのは、ソフトウェアや情報システムの開発・販売等を行っている、ある上場会社の子会社です。

当該子会社が次世代エネルギー技術実証事業費補助金を不正かつ過大に獲得するために、当該事業にかかる経費や人件費を水増しして、過大な補助金申請を行いました。

過大申請した会社が悪いのはもちろんですが、過大申請のために過大な経費などを協力した協力会社にも問題があります。

不正への手口は非常にシンプルです。

1つのパターンが下記となります。
(下記図は調査報告書に基づき筆者が加工)

husei20-01

不正実施会社は、協力外注先から取引実態がない架空の業務委託費用や実際に支出が必要な額よりも多額の業務委託費用、もしくは設備購入代金等を協力外注先に対して払うことにより、事業費の水増しを行っていました。

さらに、協力外注先へ過大に払った外注費用を還流させるために、以下のような流れもありました。

デジタルマーケティング eラーニングサービス
PREVNEXT

関連記事

同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者とは?

所得税の計算をするとき、○○配偶者なることばが増えてきました。 そしてその用語が意味するところも以前と異なってきたものもあります。 この記事...

有給休暇の時効(取得期限)と付与される要件について(働き方改革関連法案対応)

働き方改革関連法案の順次施行に伴い、現行の就業規則を読み返していたところ、「年次有給休暇は付与した翌年度に限り繰越すことができる」となっていまし...

事業承継は法人と個人事業主のどちらの方が行いやすいのか

事業を後継者へ引き継ぐ際の手続きは法人と個人事業主では異なるため、事業規模や後継者となる人によっては、法人成りや個人成りをすべきケースもあります。 ...