契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

資金調達手段の種類と注意すべきポイントとは?

資金調達には、どのような手段があるのでしょうか? また、注意すべきポイントは何でしょうか?


【この記事の著者】 江黒公認会計士事務所 公認会計士 江黒 崇史
http://www.eguro-cpa.com/

資金調達手段としては、「借入」や「増資」などがありますが、大事なことは資金使途に応じた資金調達を行うことです。

会社経営では、資金が重要なことは言うまでもありません。
会社にとっての資金は、人でいうと血液と同じと考えてください。

血液が回らなければ人にとって大変な事態であるように、資金が回らなければ会社にとっても大変な事態です。

資金調達には、下記のようにさまざまな手法があります。
kaikei34

内部資金とは?

資金調達でまず考えなければいけないことは、利益を上げて「内部留保」をしっかり行うことです。

利益を上げ、配当をした後の利益は貸借対照表上、「利益剰余金」として積み上がります。
これは、自社の利益を源泉としているため、資金調達上は会社外部からの調達資金である「外部資金」と対比して「内部資金」と呼びます。

また、会計の勘定科目には費用のうち現金を支出しない費用があります。例えば、「減価償却費」や「貸倒引当金繰入額」という科目です。
これは費用ではありますが、現金は支出されないため、資金調達という視点では返済が必要な外部資金と対比して内部資金として考えます。

外部資金とは?

次に、外部からの資金調達としては、「負債」で調達するのか「資本」で調達するのかを考えなければなりません。

ここで大事なのは、

PREVNEXT

関連記事

青色申告特別控除額の改正について

令和2年分から青色申告の制度が改正されます。 平成30年度の税制改正により個人所得課税の見直しがいくつかあり、現行65万円の青色申告特別控除...
経理担当者が知っておくべき税務調査の事前対策のしかた

経理担当者が知っておくべき税務調査の事前対策のしかた

税務調査は個人・法人問わず実施されますが、企業が調査対象者となった場合、経営者だけでなく、経理担当者も調査の応対をすることになります。 調査時の言...

役員報酬を増減した際の定期同額給与判定と税務調査における論点

役員報酬を損金算入する際の要件の一つである「定期同額給与」は、税務調査で指摘を受けやすい項目です。 報酬金額はもちろんのこと、役員報酬を増減させる場合...