契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

働く能力があるのにホームレスになると逮捕される!?



定職に就かず、住む家も持たないホームレスたち。

彼らのような路上生活者は、ある面では自由なのかもしれませんが、じつは逮捕される可能性があるということについて解説します。

問題の核心をチェック

会社の倒産による夜逃げ、失業、自己破産、一家離散、アルコール依存症等の心身の問題、DV(ドメスティックバイオレンス)からの避難など、ホームレスになった理由は人によりさまざまである。

しかし、ホームレスが襲撃される殺害・傷害事件が各地で起きたり、ホームレス自身が犯罪行為に至る場合もあることから治安への不安なども懸念されている。

リーガルアイ

「軽犯罪法」
第1条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

四 生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの

軽犯罪法には、33個の軽微な秩序違反行為が規定されていますが、その中の4号にあるのが“浮浪の罪”とも呼ばれるものです。

この罪が成立するには、次の4つの要件が必要となります。


・生計を立てるための収入がない
・働く能力はある
・職業に就く意志がない
・一定の住居を持たない

ただし、労働することを法的に強制しているわけではありません。
条文に「諸方をうろついたもの」とあるように、“うろつき行為”が重大な犯罪につながる可能性があることから、まずは軽微な秩序違反行為を取り締まる軽犯罪法で禁止しているということです。

では、たとえば次のようなケースは浮浪の罪に問われる可能性があるでしょうか?

「ニートの場合」
働く能力はあるにもかかわらず、定職に就いていないニートと呼ばれる人たちの場合は、住む家があり、親から生活費をもらっているならば、浮浪の罪には該当しません。

「会社の倒産で夜逃げ・自己破産した場合」

デジタルマーケティング eラーニングサービス
PREVNEXT

関連記事

固定残業代制度を有効にするための要件・ポイントとは?

当社は、月30時間分の時間外労働が含まれた固定残業代制度を採用していますが、この制度の適用について最近では厳しい見方をされていると聞きました。一体どうい...

事業計画書の記載事項と作成時に注意すべきポイント

事業計画書は会社の経営方針を決めるだけでなく、融資や出資を受ける際の資料としても用います。 記載内容の不備は融資の成否に影響する可能性もあるため、...

会社に人材を紹介した社員に対して紹介料を支払う際の注意点とは?

最近の採用難、人手不足は当社の経営活動にも影響を及ぼすようになってきており、広告費をかけて人材募集するだけでなく、当社社員の紹介による採...