契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

テレワーク下におけるメンタルヘルスの問題

当社は全従業員の8割以上がテレワークに従事しており、その期間もかなり長いものとなっています。

そのためか、心身の不調を訴える社員が出てきており、どのような対応をすべきか迷っています。

何か良いアドバイスがあれば教えて下さい。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

テレワークのうち、在宅勤務はその名のとおり、本社や支店等の勤務先ではなく、自宅で業務を行うことから、テレワーク特有の問題が生じることがあります。

テレワークの導入は、生産性の向上や優秀な人材が応募してくるというメリットがあります。

社員の中には都心を離れ、郊外へ住居を移し、プライベートも充実させながら業務を行うことも珍しくなくなりました。

在宅勤務ならば往復の通勤も不要となり、満員電車に揺られることもなくなるため、日常のストレスも軽減されたのではないでしょうか。

このように、テレワークを上手に活用している、あるいはテレワークが自分の性格に向いている社員にとっては実施のメリットが大きいと思われます。

その一方で、コロナ禍により長期にわたって続けられるテレワークは、社員間の円滑なコミュニケーションを取ることが難しいという面があります。

昼休みに同僚と食事をしたり、プライベートな話をすることもできません。

仕事が終わった後にワイワイ飲みに行くこともできないので、ストレスが溜まります。

そのため、テレワーク下においてメンタルヘルス不調を訴える社員が増えており、全社的な対策が求められています。

PREVNEXT

関連記事

借入金のレバレッジ効果とそのリスクとは?

ビジネスにおいて「レバレッジ効果」がいわれることがありますが、その効果とはどのようなものでしょうか? また、どのようなリスクがあるのでしょうか?...
農地を譲渡した際に800万円特別控除の特例制度を適用できるケース

農地を譲渡した際に800万円特別控除の特例制度を適用できるケース

農地を譲渡したときに適用できる譲渡所得の特例制度は複数存在し、800万円特別控除は、農地保有の合理化等のために農地等を手放した際に適用できる制度です。 ...
源泉徴収が必要になる報酬・料金等の種類および納付時期を解説

源泉徴収が必要になる報酬・料金等の種類および納付時期を解説

弁護士や公認会計士などに報酬を支払う場合、源泉徴収義務が生じる可能性があります。 源泉徴収義務者は、徴収した税金を定められた期限までに納めなければ...