契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

テレワーク下におけるメンタルヘルスの問題

当社は全従業員の8割以上がテレワークに従事しており、その期間もかなり長いものとなっています。

そのためか、心身の不調を訴える社員が出てきており、どのような対応をすべきか迷っています。

何か良いアドバイスがあれば教えて下さい。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

テレワークのうち、在宅勤務はその名のとおり、本社や支店等の勤務先ではなく、自宅で業務を行うことから、テレワーク特有の問題が生じることがあります。

テレワークの導入は、生産性の向上や優秀な人材が応募してくるというメリットがあります。

社員の中には都心を離れ、郊外へ住居を移し、プライベートも充実させながら業務を行うことも珍しくなくなりました。

在宅勤務ならば往復の通勤も不要となり、満員電車に揺られることもなくなるため、日常のストレスも軽減されたのではないでしょうか。

このように、テレワークを上手に活用している、あるいはテレワークが自分の性格に向いている社員にとっては実施のメリットが大きいと思われます。

その一方で、コロナ禍により長期にわたって続けられるテレワークは、社員間の円滑なコミュニケーションを取ることが難しいという面があります。

昼休みに同僚と食事をしたり、プライベートな話をすることもできません。

仕事が終わった後にワイワイ飲みに行くこともできないので、ストレスが溜まります。

そのため、テレワーク下においてメンタルヘルス不調を訴える社員が増えており、全社的な対策が求められています。

デジタルマーケティング eラーニングサービス
PREVNEXT

関連記事

自己都合で退職する従業員を失業保険の給付で有利になるように解雇扱いにしても問題はないのか?

自己都合で退職する従業員から、失業保険がすぐにもらえるように解雇扱いにしてほしいと頼まれました。どうしたらいいでしょうか? リスクがあるとすれば、どのよう...

消費税の税抜経理方式と税込経理方式の特徴と相違点を解説

消費税の会計処理には「税抜経理方式」と「税込経理方式」があり、事業者は任意でいずれかの経理方式を選ぶことができます。 経理方式の違いで納税額が変わ...

国外居住親族に係る扶養控除等を適用する際に提出・提示すべき書類

親族が国外居住の場合、配偶者控除や扶養控除などを適用するためには、特定の書類の提出または提示が必要となります。 令和5年以降は適用要件および添付書...