契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

テレワーク下におけるメンタルヘルスの問題

当社は全従業員の8割以上がテレワークに従事しており、その期間もかなり長いものとなっています。

そのためか、心身の不調を訴える社員が出てきており、どのような対応をすべきか迷っています。

何か良いアドバイスがあれば教えて下さい。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

テレワークのうち、在宅勤務はその名のとおり、本社や支店等の勤務先ではなく、自宅で業務を行うことから、テレワーク特有の問題が生じることがあります。

テレワークの導入は、生産性の向上や優秀な人材が応募してくるというメリットがあります。

社員の中には都心を離れ、郊外へ住居を移し、プライベートも充実させながら業務を行うことも珍しくなくなりました。

在宅勤務ならば往復の通勤も不要となり、満員電車に揺られることもなくなるため、日常のストレスも軽減されたのではないでしょうか。

このように、テレワークを上手に活用している、あるいはテレワークが自分の性格に向いている社員にとっては実施のメリットが大きいと思われます。

その一方で、コロナ禍により長期にわたって続けられるテレワークは、社員間の円滑なコミュニケーションを取ることが難しいという面があります。

昼休みに同僚と食事をしたり、プライベートな話をすることもできません。

仕事が終わった後にワイワイ飲みに行くこともできないので、ストレスが溜まります。

そのため、テレワーク下においてメンタルヘルス不調を訴える社員が増えており、全社的な対策が求められています。

PREVNEXT

関連記事

平成21年及び平成22年に取得した不動産を譲渡する際の注意点

譲渡資産が平成21年または平成22年に取得した土地等だった場合、譲渡所得の1,000万円特別控除を適用できる可能性があります。 本記事では「特定期...

令和5年度税制改正で見直された電子帳簿保存法のポイントを解説

電子帳簿等保存制度に関連する法律は頻繁に改正されており、令和5年度税制改正でも制度の見直しが実施されています。 本記事では、令和5年度税制改正で見...

フリーランス新法とは②

2024年11月から始まる「フリーランス新法」ですが、現在の業務委託契約を見直したりする等、何か必要な対応はあるのでしょうか。 【この...