働き方改革関連法案の順次施行に伴い、現行の就業規則を読み返していたところ、「年次有給休暇は付与した翌年度に限り繰越すことができる」となっていました。
そうすると、例えば３月に付与された有給は翌年の３月末までが取得期限になるかと思います。
確か有給の時効は２年ではなかったでしょうか？
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
確かに、就業規則の年次有給休暇の繰り越しに関しては、取得期限を「翌年度」としているケースが多いように思われます。
※「年度」＝当年４月１日～翌年３月３１日
そこで、年次有給休暇の「時効」について確認をしておきたいと思います。
時効については、労働基準法第１１５条に次のように規定されています。
「この法律の規定による賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によって消滅する」
年次有給休暇は賃金にも災害補償にも該当しませんが、「その他の請求権」に該当するため、ご指摘のとおり時効は「２年間」ということになります。
次に、年次有給休暇が付与される要件を確認しておきたいと思います。
なお、通常の正社員が欠勤等することなく継続して勤務しているという前提で説明します。
労働基準法では、採用された日（入社日）から６か月経過後に１０日間付与されます。
例えば、２０１７年９月１日に入社した場合、６か月経過後の２０１８年３月１日に１０日間の年次有給休暇が付与されることとなり、まさにご質問のケースに該当するかと思います。
この１０日間の年次有給休暇は労働基準法第１１５条に従えば、２年後の２０２０年２月２９日（※この年はうるう年のようです）までが使用可能な期間となります。
従って、
