一般試験研究費の税額控除制度｜概要と節税効果・申請手順を解説

研究開発税制は、企業の税負担を軽減し、技術投資を促進する目的で創設された制度です。

「一般試験研究費の税額控除制度」は研究開発税制の一つで、要件を満たせば研究開発に要した費用を基準として法人税額を軽減することができます。

本記事では、一般試験研究費の税額控除制度の概要と節税効果、申請手順について解説します。

一般試験研究費の額に係る税額控除制度の概要

一般試験研究費の税額控除制度は、青色申告書を提出する法人が各事業年度に計上した試験研究費の額に一定割合を乗じて算定した金額を、その事業年度の法人税額から控除できる仕組みです。

適用対象期間は、解散日（合併による解散を除く）を含む事業年度および、清算中の各事業年度以外の事業年度です。

控除率は、試験研究費割合や増減試験研究費割合に応じて変動し、控除額には上限が定められています。

ただし、一定の要件を満たす場合には、控除額の上限が拡大される仕組みも設けられているため、より高い節税効果を得ることも可能です。

税額控除の控除率

一般試験研究費の税額控除制度の控除率は、「試験研究費割合」と「増減試験研究費割合」に基づいて算定されます。

控除率は最大１４％で、以下のように段階的に設定されます。

税額控除上限額の調整要件

一般試験研究費の税額控除制度の税額控除限度額は、「調整前法人税額の２５％」に相当する金額が上限額に設定されています。

ただし、一定の条件を満たす場合には加算措置の適用で、税額控除の上限額が引き上げられます。

また、一般試験研究費の税額控除制度を適用する事業年度が次の条件に該当する場合には、下記の加算または減算が行われます。

制度対象の試験研究費

一般試験研究費の税額控除制度の対象となるのは、次のいずれかに該当する研究活動に要する費用です。

費用に充てるために他者から支払いを受ける金額がある場合には、その金額を控除した額を試験研究費の額とします。

また、法人が内国法人である場合には、その法人の国外事業所等を通じて行う事業に係る費用の額を除きます。

一般試験研究費の税額控除制度を適用する際の申告手続き

一般試験研究費の税額控除制度を適用する場合、確定申告書に控除対象の試験研究費の額および税額控除額を記載し、これらの金額の計算に関する明細書を作成・添付する必要があります。

控除率は試験研究費割合などによって変動するため、控除額の計算根拠を明示した書類を準備し、支出内容を証明する帳簿書類や契約書などを保存しておくことが求められます。

一般試験研究費の税額控除制度を適用するにあたっての留意事項

研究開発税制には、一般試験研究費の額に係る税額控除制度」以外に、「「中小企業技術基盤強化税制」、「特別試験研究費の額に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）」があります。

「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」と「特別試験研究費の額に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）」は、要件を満たせば併用適用が可能です。

一方、「中小企業技術基盤強化税制」との併用は認められていないため、選択適用する必要があります。

まとめ

一般試験研究費の額に係る税額控除制度は、企業が研究開発に取り組む際の税負担を軽減し、技術投資を後押しする有効な仕組みです。

適用にあたっては、対象費用の整理や控除率・限度額の正確な算定に加え、申告書類の整備や税務調査への備えが欠かせません。

また、税制改正によって要件や控除率が変動する可能性があるため、最新情報の確認と社内体制の維持・整備が重要です。