M&Aでは企業の買収価格はどのように決定されるのか?

M&Aにおける企業の買収価格はどのように決定されるのでしょうか?

【この記事の著者】 江黒公認会計士事務所 公認会計士 江黒 崇史
http://www.eguro-cpa.com/


M&Aにおいて企業の買収価格を決定するには、

・純資産法
・収益還元法
・市場株価法


という3つの考え方があります。

M&Aは買い手企業が売り手企業を評価して買収をすることです。となると問題となるのが、この評価です。

当然、売り手は高く売りたいですし、買い手は安く買いたいもの。
上場していれば株価があるので株式市場で評価された時価がありますが、非上場会社ではそうはいきません。
また上場していても、一部の事業譲渡であったり、今は赤字であっても今後、黒字化する企業・事業であれば今の株価だけで評価するのは問題です。

そこで、企業の価値を評価する手法としては以下の考え方があります。

純資産法(コスト・アプローチ)

・簿価純資産法
・時価純資産法

収益還元法(インカムアプローチ)

・DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)
・配当還元法

市場株価法(マーケット・アプローチ)

・市場株価法
・類似会社比準法


上記の手法にはそれぞれ長所、短所があります。

わかりやすい手法は純資産法ですが、これはあくまでも一時点の会社の状況を示したものであり、企業の将来性を評価するのは難しいため実務上はあまり用いられません。

一番用いられる手法が収益還元法であり、その中でも「DCF法」が最も主流です。
これは対象企業が将来にわたってどれだけのキャッシュ・フローを生み出すのか見積もり、現在価値に割り引く手法です。

その企業の将来価値を図るため、将来計画の内容により価値が大幅に変動するため将来の見積もりの評価が難しい点もありますが、当該会社が将来生み出すキャッシュ・フローを評価するという観点からは、このDCF法が好まれるのです。

市場株価法は、すでに上場している会社の一定期間の平均株価を用いる「市場株価法」と、上場している類似会社の財務指標を用いて価値を算定する「類似会社比準法」がよく用いられます。

この手法は株価が適正であるという前提で成り立っていますが、

 

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