都市計画法上の用途地域とはどういうものか?


都市計画法でいう「用途地域」とはどういうものでしょうか? 不動産を購入する際に注意するべきポイントはありますか?

【この記事の著者】 冨田会計・不動産鑑定株式会社 冨田建公認会計士・不動産鑑定士事務所
不動産鑑定士・公認会計士・税理士 冨田 建 http://www.tomitacparea.co.jp/


「都市計画法」に基づき、用途の混在を防ぐ目的で、その土地の用途を制限したものを「用途地域」といいます。
全部で12種類あり、たとえば、「工業地域」には、住居を建築することはできますが、どのような工場でも建設できるため、住むには適さない地域ということになります。
田園調布のような住宅地に大きな工場などがないのは、用途地域としての制限が設けられているからです。

【都市計画法と用途地域】
不動産に関する重要な法律として、「都市計画法」という法律があります。
これは、平たく言えば、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図る法律」ということになります。

その中で、都市化の促進を求める市街化区域や、逆に都市化の抑制を求める市街化調整区域、どちらでもない非線引都市計画区域等が定められる一方で、特に市街化区域では必ず「用途地域」というものが定められています。
(なお、用途地域は市街化区域以外でも定められる場合があります)

用途地域には、下記の12種類があります。
●第一種低層住居専用地域
●第二種低層住居専用地域
●第一種中高層住居専用地域
●第二種中高層住居専用地域
●第一種住居地域
●第二種住居地域
●準住居地域
●近隣商業地域
●商業地域
●準工業地域
●工業地域
●工業専用地域

重要なポイントは、「建築基準法」という法律によって、この12種類の区分け毎に

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