育児・介護休業等に関する労使協定

この書式は、育児・介護休業等に関する労使協定のひな形です。

書式の一部抜粋（本文）

育児・介護休業等に関する労使協定

○○株式会社と○○労働組合は、○○株式会社における育児・介護休業等に関し、次のとおり協定する。

第１条　（育児休業の申出を拒むことができる従業員）
事業所長は、次の従業員から１歳に満たない子を養育するための育児休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社１年未満の従業員
二　申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
三　1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
第２条　（介護休業の申出を拒むことができる従業員）
事業所長は、次の従業員から介護休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社１年未満の従業員
二　申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
三　1週間の所定労働日数が２日以下の従業員
第３条　（子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員）
事業所長は、次の従業員から子の看護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社６か月未満の従業員
二　1週間の所定労働日数が２日以下の従業員
第４条　（介護休暇の申出を拒むことができる従業員）
事業所長は、次の従業員から介護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社６か月未満の従業員
二　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
第５条　（所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員）
事業所長は、次の従業員から所定外労働の免除の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社１年未満の従業員
二　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
第６条　（育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員）
事業所長は、次の従業員から育児短時間勤務の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社１年未満の従業員
二　週の所定労働日数が２日以下の従業員
三　業務の性質上又は業務の実施体制に照らして所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務として別に定める業務に従事する従業員

書式内で注意すべきポイント

注１　育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除を取得することができないこととする労使協定がある場合には、一定の労働者について、対象から除外することができます。
注２　・・・・・