契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

児童使用許可申請書

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、児童使用許可申請書のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

様式第1号(第1条関係)
使用許可申請書

事業の種類 事業の名称 事業の所在地

児童の氏名 性別 生年月日 住所
男 ・ 女     年  月  日
児童の就く業務内容 労働時間

(        )
令和  年  月  日
使用者
職名
氏名                   印

労働基準監督署長 殿

書式内で注意すべきポイント

注1 使用者は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了していない児童を使用する時は、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければなりません。
注2 児童(満15歳到達年度の末日までの者)の1日の最大労働時間は修学時間と合わせて7時間、1週の最大労働時間は修学時間と合わせて40時間、年少者(満18歳未満の者)の1日の最大労働時間は8時間、1週の最大労働時間は40時間とされており、児童や年少者の場合には休日労働や深夜労働は禁止されているので注意が必要です(労働時間の欄は修学時間を(  )内に記入します)。
注3 ・・・・・

新着記事

2023年11月24日

法人税の青色申告のメリット・デメリットおよび手続き上の注意点

法人税の申告書を青色申告と白色申告のどちらで作成するかは選択制となっており、青色申告で手続きする場合には事前申請が必要です。 節税を第一に考えるの...
2023年11月24日

使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例と適用対象になる条件

税務調査で使途秘匿金の支出が指摘された場合、所得金額の有無に関係なく法人税が追加課税されます。 本記事では「使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例...
2023年11月24日

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の適用要件と手続き上の注意点

「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法39条)」は、相続財産を売却した際に適用する制度で、不動産以外の資産を譲渡した場合にも用いることが可...