契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

根抵当権一部譲渡承諾書

弁護士監修の書式
無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、根抵当権一部譲渡承諾書のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

根抵当権一部譲渡承諾書

私は、後記土地について根抵当権者     のため根抵当権を設定していますが(令和○年○月○日   地方法務局  支局  出張所受付第    号登記)、根抵当権者   が根抵当権の一部を     に対し、譲渡することを異議なく承諾します。

(不動産の表示)
所  在
地  番    番
地  目
地  積    ㎡

令和○年○月○日

住所
根抵当権者       殿

住所
根抵当権設定者

書式内で注意すべきポイント

注1 一部譲渡する根抵当権設定契約を特定、明示して、後に争いが生じるのを防止する。
注2 根抵当権を譲渡するには、根抵当権設定者の承諾が必要であり(民法398条の13),一部移転の登記申請の際には、根抵当権設定者の承諾書が登記申請の添付書類となる。
注3 ・・・・・

新着記事

役員社宅・社用車の現物給与認定リスク。経済的利益とみなされる課税ライン

企業が役員に提供する社宅は、福利厚生としての側面を持ちながらも、貸付内容によっては「経済的利益」に該当する可能性があります。 社用車についても、業...

役員報酬を減額した場合でも損金算入が認められる『業績悪化事由』の範囲

企業が赤字決算や資金繰りの悪化に直面した際、役員報酬の減額は検討すべき選択肢となります。 ただし、業績悪化事由による報酬の減額でない場合、損金不算...

役員貸付金の認定利息と私的流用とみなされた場合の課税リスク

会社が役員に金銭を貸し付けること自体に問題はありません。 しかし、貸付に対する利率を適切に設定しなければ「認定利息」が発生する可能性があり、さらに...