物上保証契約書

この書式は、物上保証契約書のひな形です。

書式の一部抜粋（本文）

物上保証契約書

債権者　　　　（以下「甲」という。）と物上保証人　　　　（以下「乙」という。）は、甲の債務者　　　　（以下「丙」という。）に対する債権について、次のとおり物上保証することを合意した。
（基本合意）
第１条　乙は、甲に対し、丙が甲に対して負担する下記債務（以下「本件主債務」という。）の担保のために、本日、下記条件により別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）に順位１番の抵当権を設定する。
記
①　契　約　日　　令和○年○月○日
②　元本額　　　　金　　　　万円
③　利息　　　　　年　％（年３６５日日割計算）
④　返済期日　　元本及び利息共に令和○年○月○日限り一括返済
⑤　支払方法　　　甲の指定する口座に送金する方法で支払う
（振込手数料は丙負担）
⑥　特約　　　　 期限の利益喪失条項（第　条）
（登記手続）
第２条　乙は、本契約後直ちに前条の抵当権設定登記を行うもののとし、本契約締結と同時に同設定登記手続に必要な書類を甲に交付する。ただし、登記手続にかかる費用は乙の負担とする。
（求償権）
第３条　甲は、本件土地に対する担保権実行により本件主債務の弁済を受けたときは、乙に対し丙に対する債権証書その他求償するために必要な書類等を引き渡す。
（費用負担）
第４条　本契約書作成に関する費用は、甲乙折半して負担する。
（反社会的勢力の排除）
第５条　甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
①　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
３　甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは１項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
４　甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
（協議）
第６条　本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。
（管轄裁判所）
第７条　甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、　　地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。
　上記契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。

書式内で注意すべきポイント

注１　物上保証とは、他人のために自己の財産に担保権を設定することをいいます。
本書式は、この物上保証のための契約書である。
注２　第１条。主債務を特定、明示する。
注３　土地は、登記簿どおり記載する。
注４　第１条⑥期限の利益とは、期限が到来するまでは請求を受けないという利益をいう。
注５　債権者が、物上保証人の財産から債権を回収した場合、物上保証人は主債務者に対し、求償することができる（第３条）。
注６　・・・・・
注７　・・・・・