２０１９年４月より、３６協定の書式が変更されることに伴い、現状締結している協定を改めて確認したところ、１か月の起算日が「毎月１日」（１日～末日まで１か月）となっています。
当社の給与の締日は毎月２０日であり、給与の計算期間である２１日～翌２０日までの１か月とは、ずれが生じていますが問題はないのでしょうか。
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
３６協定を締結する場合、「延長することができる時間」を定める必要があるため、それを「１日」「１か月」「１年」に分け、それぞれの時間を定めることが一般的です。
１か月であれば４５時間、１年であれば３６０時間としている企業がほとんどでしょう。
この、「１か月４５時間」や「１年３６０時間」という時間数を定める他、その１か月等をいつからカウントするのか、その起算日も定めなければならず、１か月なら企業の多くは「毎月１日」としているのではないでしょうか。
もしそうなら、３６協定で定めた時間外労働（４５時間で定めたと仮定）が４５時間以内なのか、あるいは４５時間を超えてしまったのかという判断は毎月１日～末日の勤務状況により判断することになります。
１年の起算日を「４月１日」とし、上限時間を３６０時間と定めたのであれば、その年の４月１日～翌年３月３１日の勤務状況により、時間外労働が３６０時間を超えたかどうかをみます。
一方、給与は労働基準法上の制約内（一定期日払いの原則等）であるならば、締日や支給日を自由に決定することができます。
「末締め翌月２５日」「末締め当月末払い」や貴社の「２０日締め（２５日払いとか末日払い）」がその例です。
貴社の場合だと、給与計算上の時間外労働は２１日～翌月２０日の期間におけるものを集計することとなりますから、３６協定上における１か月の時間外労働の起算日を毎月１日としていると集計期間にずれが生じてしまいます。
例えば、４月１日～４月３０日の１か月間の時間外労働が４５時間を超えてしまったなら、３６協定違反となりますが、給与計算では３月２１日～４月２０日とか、４月２１日～５月２０日という単位で時間外労働を集計するため、集計結果が必ずしも４５時間を超えるわけではありません。
しかし、
