最近、長時間労働により精神疾患となった場合はもちろんのこと、そうでない場合でも企業の安全配慮義務違反が認められた裁判例があったと聞きました。
どのようなもので、なぜそのような判断がされたのでしょうか？
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
２０２０年６月１０日に東京地裁であった判決のことですね。
この事件は、アクサ生命保険の営業社員が、長時間労働をさせられたとして会社に対し慰謝料１００万円を求めたもので、裁判所は会社に１０万円の支払いを命じました。
これだけだとよくあるような事件なのですが、詳細を見ていくと非常に珍しいケースであって、企業にとっては厳しい判決だったと言えるものです。
長時間労働に関する裁判の場合、１か月１００時間を超えるような残業が数カ月にもわたって続き、精神疾患を発症して自殺し、遺族が会社に対して損害賠償請求をするというものが最悪のケースでありながら現実にはしばしば起こっています。
ところが、この社員がどの程度の長時間労働を強いられていたかというと、「１か月平均の残業時間は３０～５０時間」であって「精神疾患は発症していない」のです。
つまり、国の定める過労死ライン（精神疾患発症前１か月の残業時間が１００時間、または、発症前２～６か月間の残業時間の平均が１か月当たり８０時間を超える場合）を下回っており、そのような意味で極めて珍しい判決だと言えるのです。
では、なぜこのような判断を裁判所はしたのでしょうか。
裁判所は、１か月当たりの残業時間は３０時間～５０時間（ここでいう「残業時間」とは法定の時間外労働をいう）であり、具体的な疾患を発症していないものの、「１年以上にわたって」、「心身の不調を来す可能性があるような時間外労働」に従事させたことを問題視しました。
３６協定を締結した場合、会社は社員に対して１か月に残業を４５時間、１年間で３６０時間行わせることが可能です。
３６協定の有効期間は通常１年間であり、言い換えれば１年間において１か月平均で３０時間の残業をさせても問題ないということになります。
したがって、
