契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

新卒の入社予定者に配属先を確約することについて

当社では毎年一定数の新卒社員を採用してきましたが、近年は人材の確保が難しくなってきたことや早期の離職者もいるため、入社後の配属先を確約する制度の導入を検討しています。この制度を導入する場合の留意点があれば教えてください。

【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

ここ数年、コロナ禍を経て働く環境が大きく変化したこともあってか、転勤制度を見直したり、ご質問のように、新卒で入社する予定の社員に対する配属先の確約制度を導入する大手企業が増えているようです。

通常、入社時点では正式な配属先を決定せず、入社研修や仮配属期間を得て正式な配属を決めることが多いかと思いますが、新卒社員にとってその結果が希望した配属先ではない場合、「配属ガチャ」と呼ばれるようになりました。

そのようなことから、入社を希望する会社で、しかも最初から希望する仕事に就くことができるというこの制度は、就職を検討する学生にとってはメリットしかないように思われます。

その反面、その仕事がどういう仕事であるのかきちんと理解しておくことが求められるでしょう。例えば「企画」の仕事がしたいと希望していても、その理由が「人気があるから」とか「格好いい」というようなイメージ先行である場合には、結局早期離職してしまうことになりかねません。

そういう意味では、企業側も良い面ばかりではなく、大変な面もしっかり伝えることで採用のミスマッチを可能な限り防ぐ努力が求められます。

この制度は企業側からすれば学生の内定辞退や入社後の早期離職を抑制できるだろうというメリットはありますが、学生が人気のある職種ばかりを希望した場合の対応が難しくなるかもしれません。

デジタルマーケティング eラーニングサービス
PREVNEXT

関連記事

国税庁の令和3事務年度の調査実績および法人調査の重点項目

税務調査は、売上や利益が大きい企業ほど受けやすい傾向にありますが、国税当局が掲げている調査の重点項目に該当している場合も調査対象になりやすいです。 ...

育児休業中に賞与を支給する場合

当社で育児休業を取得する予定の女性社員がいます。育児休業中であっても賞与を支給する可能性があります。 一般的に育児休業中に賞与を支給するケース...

経理と税理士の役割の違い。業務範囲と留意点を解説

経理と税理士は、いずれも会計や財務に関わる業務を担っており、企業の運営において欠かせない存在です。 ただし、役割や担当範囲には明確な違いがあり、そ...