賃貸借契約書（自動車）

この書式は、賃貸借契約書（自動車）のひな形です。

書式の一部抜粋（本文）

賃貸借契約書
賃貸人○○○○（以下「甲」という。）と賃借人○○○○（以下「乙」という。）は、甲が所有する自動車について、以下のとおり賃貸借契約を締結する。
第１条（基本合意）
甲は乙に対し、甲が所有する後記物件目録記載の自動車（以下「本件自動車」という。）を、以下の条件に従って賃貸し、乙はこれを借り受ける。
第２条（引渡し）
甲は乙に対し、令和○年○月○日、本件自動車を本契約に基づき引渡す。
第３条（期間）
本契約の期間は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までの２年間とする。
第４条（賃料）
賃料は１か月あたり金○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分を、甲が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う（振込手数料は乙負担）。
第５条（法令遵守義務）
乙は、本件自動車を使用するにあたり、法令の定めるところに従って安全運転に努めなければならない。
第６条（公租公課の負担）
本契約期間中に本件自動車にかかる公租公課は、乙がこれを負担するものとする。
第７条（修繕義務等）
１　乙は、本件自動車が走行に適した状態にあるか否かを十分確認した上で、本件自動車を運行しなければならない。
２　本件自動車の保存に必要な一切の修理及び法令に基づき自動車の運行上必要とされる付属装置の付加等は、すべて乙がその負担において行うものとする。
第８条（自動車の破損等）
本件自動車について、毀損、盗難、火災等により損害が生じた場合、乙の責めに帰すべき事由によるものか否かを問わず、乙は甲に対し、その損害の賠償をしなければならない。
第９条（第三者に対する損害）
乙が本件自動車を使用することにより他人に損害を与えた場合、それが乙の責めに帰すべき事由によるものか否かを問わず、それにより生じた当該他人に対する損害賠償金、示談交渉・訴訟手続にかかる費用及び弁護士費用等、事件を解決するために要する一切の費用は、それが甲についてかかったものであると乙についてかかったものであるとを問わず、すべて乙が負担するものとする。
第１０条（保険金による免責）
甲が前２条の事故を想定して本件自動車につき既に付した車両保険、対人賠償保険及び対物賠償保険による支払いを甲又は当該他人が受けた場合、乙はその範囲において、その損害賠償責任の全部又は一部を免れることができる。
第１１条（譲渡・転貸の禁止）
乙は、事前の甲の書面による承諾なしに、下記の行為をしてはならない。
①　本件自動車にかかる使用借権を譲渡すること
②　形態の如何を問わず本件自動車の転貸又は共同利用をすること
③　本契約に基づく権利の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は担保の用に供すること
第１２条（保証金）
１　乙は、甲に対し、本契約より生じる一切の債務の担保として、保証金○○円を預け入れる。
２　保証金には利息を付さないこととし、本契約の終了後に乙が甲に対して本件自動車を返還した場合、甲は、保証金から、乙の未払賃料等本契約に基づく乙の債務のうち未払いのものを控除した上で、その残額について乙に返還する。
３　乙は、本件自動車を返還するまでの間、保証金返還請求権をもって、甲に対する債務と相殺することができない。
４　乙は、保証金返還請求権を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
５　甲は、乙に賃料その他本契約に基づく債務の不履行または損害賠償債務がある場合には、第１項の保証金をこれに充当することができる。
第１３条（契約解除）
乙が本契約に違反した場合、甲は何らの催告もすることなく直ちに本契約を解除することができる。
第１４条（返還場所）
本契約が終了した場合、乙は直ちに甲の指定する場所に本件自動車を返還しなければならない。
第１５条（損害金）
乙が本契約終了による本件自動車の返還を遅延した場合、乙は甲に対し、１日あたり○○円の割合による損害金を支払うものとする。
第１６条（反社会的勢力の排除）
１　甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
①　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

書式内で注意すべきポイント

※１　賃貸借契約は、目的物を一定期間、有償で貸与する契約ですから、目的物、賃料、賃貸期間をはっきりと分かるように記載します。
※２　借主が貸与期間を過ぎても返還しなかった場合に備え、損害金も定めておくと貸主にとって有利になります。
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