法人が保有する暗号資産（いわゆる「仮想通貨」）を譲渡する場合、移動平均法と総平均法のどちらを採用するかによって売買損益の金額は変わります。
暗号資産は価格変動が大きいため、譲渡原価の算出方法が実務に与える影響は小さくありません。
本記事では、移動平均法と総平均法の特徴を整理し、法人が暗号資産を譲渡する際の帳簿価額を算出する際に押さえておきたいポイントを解説します。
目次
法人が暗号資産を売却する際の損益計算の基本
法人が保有する暗号資産を売却した場合、譲渡損益は暗号資産の売却等に係る契約をした日（約定日）の属する事業年度の益金または損金に算入します。
暗号資産の譲渡損益は、譲渡時点で通常得べき対価の額から、譲渡原価を差し引いて算出します。
譲渡原価は、暗号資産の１単位当たりの帳簿価額に、譲渡した暗号資産の数量を乗じて計算します。
＜取得原価の計算式＞
暗号資産の１単位当たりの帳簿価額×譲渡した暗号資産の数量＝譲渡原価
暗号資産の１単位当たりの帳簿価額の算出方法
暗号資産の１単位当たりの帳簿価額は、移動平均法または総平均法により算出します。
法人の法定評価方法は「移動平均法」であり、「総平均法」を採用する場合は税務署への届出等が必要です。
また、帳簿価額を算出する場合には、暗号資産の種類ごと、かつ、次の区分ごとに選定することとされています。
＜帳簿価額を算出する際の区分＞
- 特定譲渡制限付暗号資産に該当する暗号資産のうち、自己発行暗号資産に該当しないもの
- 特定譲渡制限付暗号資産に該当する暗号資産のうち、自己発行暗号資産に該当するもの
- 特定自己発行暗号資産に該当する暗号資産
- 上記の暗号資産以外の暗号資産
移動平均法の特徴
法人が暗号資産を譲渡した場合、届出等をしていない限り、譲渡原価は移動平均法で計算することになります。
法定評価方法として原則適用される点が大きな特徴です。
移動平均法の計算方法
移動平均法は、暗号資産を取得するたびに再計算し、平均単価を算出する方法です。
＜移動平均法の計算式＞
（直前の保有暗号資産の帳簿価額＋取得暗号資産の取得価額）÷（直前の保有数量＋取得数量）＝平均単価
移動平均法のメリット・デメリット
移動平均法は、取得の都度平均単価を更新するため、直近の取得価額を反映した帳簿価額を把握しやすいです。
暗号資産は価格変動が激しいため、売買損益を正確に算出しやすくなるのは大きな利点です。
一方、取得のたびに平均単価を計算する必要があることから、作業が煩雑になりやすいです。
保有する暗号資産の種類や取引回数が多い場合には、取得価額や数量の管理が複雑になり、平均単価の算出に誤りが生じるリスクが高まります。
総平均法の特徴
法人が保有する暗号資産の譲渡原価を算出する場合、法定評価方法は移動平均法となっているため、税務署に届出等を行っている場合に限り、総平均法を用いることになります。
届出がない場合は総平均法を選択できません。
総平均法の計算方法
総平均法は、一定期間に取得した暗号資産の総取得価額を総数量で割り、平均単価を算出する方法です。
＜総平均法の計算式＞
（期首保有暗号資産の帳簿価額＋当期取得暗号資産の取得価額）÷（期首保有数量＋当期取得数量）＝平均単価
総平均法のメリット・デメリット
総平均法は、期中に取得した暗号資産の取得価額をまとめて平均化するため、計算の頻度が少なく、管理が比較的容易です。
暗号資産の取引量が多い場合でも、事務負担を抑えられるのが利点です。
一方で、期末になるまで平均単価が確定しないため、期中にどの程度の損益が発生しているのかを正確に把握することはできません。
また、取得時期ごとの価格変動が計算に反映されないため、実際の取引損益と計算上の損益が乖離しやすくなります。
暗号資産における移動平均法と総平均法の選び方
暗号資産の１単位当たりの帳簿価額を算出する場合、企業の取引形態や管理体制によって適した評価方法は変わります。
価格変動の影響を正確に把握したい企業では、移動平均法が適している場合があります。
一方、事務負担の軽減を優先する企業では、総平均法が選択肢となります。
いずれの方法を採用する場合でも、継続適用と記録管理の徹底が求められるため、暗号資産を取得する際は事前に評価方法を検討しておくことが望ましいです。
まとめ
暗号資産の売買損益を計算する際には、移動平均法と総平均法の特徴を理解し、自社の取引状況に適した方法を選択することが重要です。
移動平均法は、取得の都度平均単価を更新するため、実勢価格に近い帳簿価額を把握しやすいですが、取引量が多い場合には計算が複雑になる傾向があります。
総平均法は、期中の取得価額をまとめて平均化するため、管理が比較的容易です。
しかし、価格変動が大きい場合には、実際の取引損益と計算上の損益が乖離する可能性があります。
いずれの評価方法を採用する場合でも、取引履歴や証憑を適切に管理することが正確な損益計算につながります。
企業は、会計処理と税務処理の整合性を確保しつつ、内部統制を整えたうえで売買損益の計算を行うことが求められます。
