不実告知を理由とする消費者契約法に基づく契約の取消し

弁護士監修の書式

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この書式は、不実告知を理由とする消費者契約法に基づく契約の取消しのひな形です。

書式の一部抜粋（本文）

通　知　書
私は、貴社に対し、以下の通り受講契約の取消しを通知致します。
私は、令和○年○月○日、貴社の担当者である○○氏の訪問を受け、貴社との間で、英会話学校の受講契約（以下「本件契約」といいます。）を締結しました。私は、上記訪問の際に、○○氏から「入学金を支払えば、受講料は月額○○円で、希望する全ての講義を受講できる」との勧誘を受け、本件契約を締結しましたが、実際には、全ての講義を受講するには月額○○円が必要でした。
　つきましては、私は、受講料という重要事項について事実と異なることを告げられた結果、告げられたことが真実であると誤認して契約を締結したことから、本書面をもって、消費者契約法第４条第１項第１号に基づき、本件契約を取り消す旨の意思表示をします。

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役○○○○　殿
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人　○○○○　　　　　　○印

書式内で注意すべきポイント

注１　本通知書は、英会話学校の受講契約を、勧誘の際の不実告知を理由に、消費者契約法に基づいて取り消す際の文例である。
注２　消費者は、重要事項について事実と異なることを告げられ、告げられた内容が真実であると誤認して契約を締結した場合には、その意思表示を取り消すことができる（消費者契約法４条１項１号）。
注３　日時をできる限り特定する。
注４　何度も用いる用語には略語を設定する。
注５　契約内容をできる限り正確に特定する。
注６　・・・・・
注７　・・・・・