契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

有期雇用従業員に対する雇止通知

弁護士監修の書式
無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、有期雇用従業員に対する雇止通知のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

通 知 書
当社は、令和○年○月○日、貴殿との間で、雇用期間を○ヵ月とする有期雇用契約を締結しました。
上記有期雇用契約締結の際に明示した通り、契約の更新は、契約期間満了時に貴殿にお願いしている業務の進捗状況を考慮して判断するところ、この度貴殿に依頼した業務が全て完了し、原状においては、他に依頼する業務がございません。
つきましては、貴殿との間の有期雇用契約は、令和○年○月○日の契約期間満了をもって終了させ、更新しないこととなりましたので、本書面をもって通知致します。

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○○○ 殿
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人 ○○株式会社     
代表取締役 ○○○○    ○印

書式内で注意すべきポイント

注1 本通知書は、有期雇用の従業員に対して雇止めを通知する際の文例である。
注2 有期労働契約とは、期間を定めて締結された労働契約であり、期間の満了をもって契約が終了することになる。もっとも、契約更新が繰り返された場合は、労働者にも契約更新への期待が生じますので、突然、契約更新をせずに期間満了をもって退職させる(雇止を行う)と、トラブルに発展することもある。
   そのため、厚生労働省では、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を策定し、使用者に対し、有期労働契約締結の際に、契約更新の基準を明示することを要請している。
注3 使用者は、有期契約労働者に対して、契約締結時に契約の更新の有無、及び更新の基準を明示する必要がある。
   そのため、契約の更新の有無、及び更新の基準を明示したことを記載する。
注4 契約更新しない理由を明示する。
   本文例では、依頼する業務がないことを理由としているが、その他に労働者の勤務成績・態度の不良、会社経営状態の悪化、事業の縮小等の理由も考えられる。
注5 ・・・・・
注6 ・・・・・

新着記事

中小企業会計要領とは?適用対象・活用メリットを解説

中小企業の会計実務を支援するために策定された「中小企業の会計に関する基本要領(以下、中小会計要領)」は、企業の状況に応じて利用できる会計のルールです。 ...

中小企業のM&Aを後押しする「中小企業事業再編投資損失準備金」の活用法

中小企業の成長戦略としてM&Aは有効な選択肢の一つですが、投資負担や潜在的なリスクが大きな経営課題となります。 こうしたM&Aに伴うリスクに備...

過大支払利子税制の全体像:控除制限の仕組みと免除基準を解説

企業が支払う利子等が、所得水準に比して過大と判断された場合には、その一部が税務上の損金として認められないことがあります。 このような利子控除の制限...