マイナンバーが、平成２７年１０月以降に随時通知されるとのことですが、企業としてはどのような点に留意しなければならないでしょうか？
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
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マイナンバーは、「社会保障・税番号制度」と呼ばれるもので、住民票を有する全国民に対して１２桁の番号が付与されます。
このマイナンバーはご質問のとおり、平成２７年１０月以降に通知されることになっていますが、社会保障（社会保険や労働保険等）や税務（源泉徴収票や支払調書等）関係の書類を作成・交付するうえでマイナンバーの記載が必要となることから、社員や扶養対象者から取得をしなければなりません。
まずこの点を確認した上で、以下留意すべき事項をあげてみます。
マイナンバー通知前
１．社内規程の見直し
採用時にはマイナンバーの取得が必要となり、利用目的も特定し通知することが求められるので、就業規則等の改定が必要となります。
２．安全管理措置対応
マイナンバーの漏洩等を防止するため、組織体制の構築や事務取扱担当者の監督、不正アクセス防止やデータが含まれるパソコンの盗難対策等、さまざまな措置が求められています。
３．マイナンバー説明会（研修）の開催
マイナンバーを取り扱う事務取扱担当者に教育を行うことが「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」では示されていますが、全社員に対しても説明会を開催し、理解を深めてもらうことが非常に重要です。
弊所でも、ご依頼のあった数社にマイナンバー説明会を開催させていただきました。
４．マイナンバーに関する告知の実施
すでに説明会を開催した場合であっても、マイナンバーは住民票記載の住所に簡易書留で郵送されてくることや、「通知カード」と「個人番号カード」の違い、マイナンバーを紛失した際の対応方法等を改めて知らせておくのが良いでしょう。
