マイナンバーでは情報の漏洩などが心配です。会社がとるべき安全管理措置対応について教えてください。
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
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「マイナンバー法」では、個人情報保護法よりも厳しい保護措置を求めていて、罰則も強化されています。
事業者（企業）が具体的に講じなければならない安全管理措置には、次の４つがあげられています。
１．組織的安全管理措置
２．人的安全管理措置
３．物理的安全管理措置
４．技術的安全管理措置
これに加え、「基本方針の策定」及び「取扱規程等の策定」も必要とされていますが、まずは上記の４つについて解説します。
１．組織的安全管理措置
組織的安全管理措置では、マイナンバーの漏洩防止等のため、取扱責任者や事務取扱担当者を明確にした組織としての体制を構築することを求めています。
２．人的安全管理措置
人的安全管理措置では、マイナンバーを取り扱う事務取扱担当者に対して、必要かつ適切な教育・監督を行うことを求めています。
３．物理的安全管理措置
物理的安全管理措置では、紙でマイナンバー等を管理する場合は、鍵付きのキャビネットや金庫に保管したり、マイナンバーを廃棄等する場合は復元できないようにシュレッダーで裁断することを求めています。
パソコンの盗難を防ぐセキュリティワイヤー（パソコンと机をワイヤーで接続し固定するもの）を導入している事業者もあるようです。
また、
