契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

義務化されたストレスチェック制度の概要とは?

平成27年12月からストレスチェックの実施が義務化され、施行されると聞きましたが、ストレスチェックが何であるかもよくわかりません。一体、どのような制度なのでしょうか。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
https://myhoumu.jp/roudousoudan/

マイナンバーの陰に隠れてしまっているためか、企業の関心・認知度がまだまだ低いストレスチェック制度。

確かに、平成27年12月より義務化されることとなりましたが、労働者50人未満の事業場(会社単位ではなく、事業場単位)については、当面の間「努力義務」とされました。

この制度が実施されることになった背景には、近年、メンタル系疾患による労働災害が増加傾向にあることや、その一方では企業のメンタルヘルスに対する対策がまだまだ進んでいないことなどがあげられます。

そこで、ストレスチェックの実施を義務として企業に課すことにより、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するとともに、職場環境の改善を促して欲しいという目的があるようです。

【ストレスチェック制度の概要を確認】
では、企業として具体的にどのような内容を実施していく必要があるのでしょうか。
ストレスチェック制度の概要は、以下のように4項目に分けることができます。

PREVNEXT

関連記事

固定資産の交換特例の要件と交換差金が生じる場合の注意点

固定資産の交換特例の要件と交換差金が生じる場合の注意点

不動産などの固定資産を交換した場合、税務上は互いに譲渡したとみなされますが、固定資産の交換特例(所得税法第58条)を適用すれば、課税を繰り延べることがで...

役員報酬の選択肢。株式報酬の効果と支給する株式の種類

社会全体でコーポレートガバナンスを重要視する傾向にあることから、株式報酬制度を導入する企業が増えています。 株式報酬は現金報酬とは異なる効果が期待...

二次相続で税負担が増える?小規模宅地等の特例の節税効果と影響

小規模宅地等の特例は、相続税の負担を軽減するために有効な制度です。 しかし、適用する際は要件を満たすだけでなく、二次相続の影響を考慮した上で適用の可否...