契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

義務化されたストレスチェック制度の概要とは?

平成27年12月からストレスチェックの実施が義務化され、施行されると聞きましたが、ストレスチェックが何であるかもよくわかりません。一体、どのような制度なのでしょうか。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
https://myhoumu.jp/roudousoudan/

マイナンバーの陰に隠れてしまっているためか、企業の関心・認知度がまだまだ低いストレスチェック制度。

確かに、平成27年12月より義務化されることとなりましたが、労働者50人未満の事業場(会社単位ではなく、事業場単位)については、当面の間「努力義務」とされました。

この制度が実施されることになった背景には、近年、メンタル系疾患による労働災害が増加傾向にあることや、その一方では企業のメンタルヘルスに対する対策がまだまだ進んでいないことなどがあげられます。

そこで、ストレスチェックの実施を義務として企業に課すことにより、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するとともに、職場環境の改善を促して欲しいという目的があるようです。

【ストレスチェック制度の概要を確認】
では、企業として具体的にどのような内容を実施していく必要があるのでしょうか。
ストレスチェック制度の概要は、以下のように4項目に分けることができます。

PREVNEXT

関連記事

労働契約(労働条件)が異なる会社同士が合併する場合、 会社と従業員の労働契約はどうなる?

同業他社との合併を計画していますが、労働契約(労働条件)が異なる会社同士が合併する場合、従業員との労働契約はどのようになるのでしょうか? 解説 M&...

「通常の地代」と「相当の地代」の違いと借地権評価における注意点

相続税で借地権の評価額を算出する場合、支払われている地代の額によって評価方法が変わることがあります。 本記事では、通常の地代と相当の地代の違いと、...
税務調査で役員退職金が否認されるケースと役員賞与認定による影響

税務調査で役員退職金が否認されるケースと役員賞与認定による影響

役員退職金は損金計上できることから、節税手段の一つとして活用されることもあります。 しかし損金算入するためには一定要件を満たす必要があり、...