最近、新聞やインターネットで「かとく」という言葉を聞くようになりました。長時間労働を無くすための組織のようですが、従来の労働基準監督署とは何か違った役割があるのでしょうか？ また、当社のようなサービス業にも影響があるのでしょうか？
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
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「かとく」とは通称であり、正式には「過重労働撲滅特別対策班」といいます。
その名のとおり長時間労働を撲滅するため特別に編成された組織です。
企業における長時間労働解消のため、これまでも労働基準監督署の労働基準監督官が事業所への立ち入り調査（臨検）を行ってきましたが、さらにその取り組みを推進しようと２０１５年の４月に東京労働局と大阪労働局内に設置されました。
この「かとく」に配置された労働基準監督官は合計１３名（設置当時）で、少数精鋭の組織だと思われますが、すでに靴販売の大手「ＡＢＣマート」（渋谷区）や外食チェーンの「フジオフードシステム」（大阪市）等を書類送検しました。
しかも会社や役員だけにとどまらず、店長等の社員も書類送検されています。
また、ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」（目黒区）には家宅捜索を行っています。
「かとく」の案件ではありませんが、大手クレジットカード会社のＪＣＢ（港区）は社員に違法な長時間労働をさせたとして、同社と役員らがやはり書類送検されています。
これら企業におおむね共通しているのは、次のような点です。
①３６協定（労使協定）で定められた時間外労働の上限時間を超えて労働させた。あるいは３６協定自体を所轄の労働基準監督署に届け出ていない。
②恒常的な長時間労働を繰り返し行わせた。
③過去にも同じような違反内容で是正勧告を受けていた。
④有名企業である。
「かとく」という組織が厚生労働大臣の肝いりで立ち上げられましたが、配置された人員数を考えれば活動の中心は今後も大手の有名企業相手となるでしょう。
サービス業やＩＴ業などの業種は関係なく、長時間労働の実態があると思われている企業を優先していくと思います。
当然、
