契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

相続税の計算方法とは?

相続税の計算方法がわかりません。どのように計算すればいいのでしょうか?


【この記事の著者】 阿部慎太郎税理士事務所 税理士 阿部 慎太郎

相続税の金額を計算するには、いくつかの計算手順を踏まなければいけません。
大きな手順としては、以下のような1から7までの流れによって計算していきます。

手順

1. 相続人を明らかにする

2. 各人の相続税の課税価格を計算する
相続税の課税価格とは、次のようなものを加減算して、求めます。

相続財産 + みなし相続財産 - 債務控除 - 葬式費用 + 生前贈与財産 = 相続税の課税価格の合計

この各人別の相続税の課税価格を全員分合算したものが、相続税の課税価格の合計となります。

3. 課税遺産の総額を計算する
課税価格の合計 - 遺産にかかる基礎控除額(※)= 課税遺産総額

※遺産にかかる基礎控除額については法改正があります。

今まで5,000万円未満であればかからなかった相続税が、3,000万円未満に減少してきますので、今後の相続税額には注意が必要です。

<平成26年12月31日以前>
5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数

<平成27年1月1日以降>
3,000万円 +600万円 ×法定相続人の数

4. 各人の法定相続分に応じた取得額を計算する
課税遺産総額 × 民法に規定する相続人の相続分(法定相続分)= 各相続人の法定相続分に応じた取得額

5. 相続税の総額を計算する
各相続人の法定相続分に応じた取得額 × 相続税の税率 = 相続税の総額

6. 各相続人の相続税を計算する
相続税の総額 ×(各人の課税価格 / 課税価格の合計額)= 各相続人の相続税額

7. 納付すべき相続税を計算する
各相続人の相続税額 - 配偶者の税額軽減 - 未成年者控除 - 障害者控除 - 贈与税額控除 + 1親等・配偶者以外の者は相続税額の2割加算 = 各人の相続税額

計算例

では次に、この流れに沿って、例を挙げて計算してみましょう。

例)平成26年中に、相続税の課税価格が総額2億円で相続人間での話し合いの結果、配偶者1億円、子ども2人(長男25歳、長女12歳)に各5,000万円の場合

1.法定相続人は、配偶者、子2人の計3人

2.課税価格の合計は2億円

PREVNEXT

関連記事

非正規社員に扶養手当などを支給しないことは違法か?

非正規社員に扶養手当などを支給しないことは違法か?

当社では、正社員の他に複数の契約社員やパートタイマーが働いています。 それぞれの雇用形態に対応した就業規則は作成しており、労働条件も適...

相続財産を遺贈寄附した場合の課税関係と節税方法

相続財産を法人へ寄附する場合、遺言により渡すケースと相続人が相続財産を取得し法人へ寄附するケースでは、相続税の課税関係が異なります。 寄附先の法人の...

子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得に関する留意点(育児・介護休業法施行規則等の改正)

2021年1月より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりましたが、改正により、どのような点に留意しなければならないでしょう...