役員報酬を決める際、その決め方と注意点にはどのようなものがあるでしょうか？
【関連記事】
税務調査で役員退職金が否認されるケースと役員賞与認定による影響
税務調査で役員退職金が問題となる場合とは？
税務調査で争点になる分掌変更と役員退職金の経費計上について
税務調査で役員退職金が否認されないためのポイントとは？
【この記事の監修者】 讃良周泰税理士事務所 税理士 讃良 周泰
役員の実態はサラリーマンと同じ！？
役員を、サラリーマンから経営者へ昇華させるためにも、オーナー社長にとって役員報酬の決め方は重要です。
しかし、オーナー社長自身はともかく、生え抜きの取締役の役員報酬を大きく変動させるのは簡単ではありません。
とくに業績がダウンした場合、仮に報酬を半減したら取締役が辞めるリスクがあるからです。
実際に累積赤字があるのに、役員報酬をダウンできない企業は意外に多いものです。
ヒヤリングをすると、｢住宅ローンを返済しなければいけない｣、｢大学生の子供の学費がかかる｣など、切実な声が聞こえてきます。
以上のことから、取締役にとっての役員報酬は生活費であり、サラリーマンの給料と同じ発想であることが透けて見えます。
【関連記事】税務調査で争点になる分掌変更と役員退職金の経費計上について
取締役の経営手腕を発揮させる役員報酬の決め方とは？
ところで、｢役員報酬＝生活費｣という取締役の考え方にオーナー社長は満足しているのでしょうか？
答えはNOでしょう。
そもそも、取締役などの役員はオーナー（株主）が経営を委任するために選任します。
従業員のように雇用契約ではなく、委任契約なのです。
つまり、取締役は経営者なので、会社の業績アップこそ本来の仕事なのです。
そこで、役員報酬の金額を決めるポイントは、長い期間にわたって経営手腕を発揮させることを念頭に置くことです。
ある中小企業は、１年で売上が倍増しました。
そのターニングポイントになったのは、生え抜きの優秀な営業マンを取締役に抜擢したことです。
オーナー社長は、自社の株式を取締役に買い取らせたうえで、役員報酬の体系を２つに区分しました。
①生活費を保証する金額
②ボーナスの代わりに、プロ野球選手の年俸制のように業績アップの期待給を１２等分して、月額の役員報酬に上乗せした金額
その結果、取締役となった営業マンは｢会社の業績のために尽くしたい｣と語るようになりました。
なぜなら、業績と自分の報酬が連動するからです。
一方、
