【令和４年度税制改正】住宅ローン控除の要件・控除額の変更点を解説

住宅借入金等特別控除（通称：住宅ローン控除）は、個人が住宅ローンを組んでマイホームを新築・取得・増改築等し、その住宅に居住した際、住宅ローンの年末残高の金額に応じて所得税が減額される制度です。

ただ住宅ローン控除は令和４年度税制改正により、適用要件および控除額が変更され、従来のように制度を利用することが難しくなるケースもありますので、変更内容をご確認ください。

【この記事の監修者】
讃良周泰税理士事務所　税理士　讃良　周泰

住宅ローン控除の税制改正が行われた背景

住宅ローン控除は、令和３年１２月３１日までの期限付きの特例制度でしたが、令和４年度税制改正により、適用期間が令和７年１２月３１日まで延長されました。

しかし適用期間を延長する際、次の２点の理由から住宅ローン控除制度の見直しが行われました。

２０５０年カーボンニュートラルに向けた対応

日本では、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けてさまざまな取り組みが行われており、住宅・建築物の分野では段階的に目指すべき姿が示されました。

国は以下の目的を達成するために、令和４年度税制改正で新築を購入する際の支援措置である住宅ローン控除について、省エネ基準への適合を要件とするなどの改正を行いました。

会計検査院の指摘および当面の経済状況への対応

現在の日本は低金利であり、住宅ローンの借入金利が住宅ローン控除の控除率である１％を下回る逆転現象が発生しています。

この逆転現象は、住宅ローンを組む必要がないのに住宅ローンを組む動機付けや、住宅ローン控除の適用期間が終了まで繰り上げ返済をしない動機付けになることが、会計検査院から指摘されていました。

そのため令和４年度税制改正では、会計検査院の指摘を踏まえ、従来よりも控除率を引き下げると同時に、当面の対応として新築住宅等については控除期間を延長する措置が施されました。

令和４年度税制改正による住宅ローン控除の変更点

令和４年度税制改正により、住宅ローン控除を適用する年分などによって節税効果が変わってきます。

住宅ローン控除の対象となる建物の細分化

従来の住宅ローン控除では、新築・中古で借入金額の上限などが違いましたが、令和４年以降は新たな枠組みとして、買取再販住宅が設けられました。

「買取再販住宅」とは、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅のことをいいます。

また建物の種類については、建物の種類が「認定住宅」・「ＺＥＨ水準省エネ住宅」・「省エネ基準適合住宅」・「その他」の４種類に区分されるようになり、該当する種類によって借入限度額の上限が異なります。

税額控除の控除率の引き下げ

住宅ローン控除に関する税制改正で特に影響が大きいのが、控除率の引き下げです。

令和３年までの住宅ローン控除の控除率は１％でしたので、住宅ローンの年末残高２，０００万円の方については、２０万円を税額控除として差し引くことができました。

しかし令和４年以降は控除率が０．７％に引き下げられたため、同じ年末残高であっても控除額は１４万円と、節税効果が３割も減少します。

借入金額の上限引き下げ

住宅ローンの控除率引き下げと同様に影響を及ぼす変更点なのが、借入金額の上限引き下げです。

令和３年に新築（その他）の住宅を購入して居住した場合、借入金額の上限は４，０００万円でしたが、令和４年・５年に適用する場合は３，０００万円、令和６年・７年は２，０００万円です。

４，０００万円の住宅ローンを組んで購入した場合、令和３年でしたら４，０００万円に控除率１％を乗じた４０万円が控除額となりましたが、令和４年に同一の条件で住宅を購入した際、控除額は２１万円（３，０００万円×０．７％）となります。

住宅ローン控除を適用できる期間の拡大

住宅ローン控除の控除率および借入金額の上限が引き下がった代わりとして、控除期間が延長されます。

令和３年までの住宅ローン控除は、適用期間は原則１０年でしたが、令和４年以降は１３年と３年延びます。

ただし、住宅を令和６年または７年に取得した建物が、認定住宅・ＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅に該当しない場合と既存住宅についての適用期間は従来と同じ１０年です。