事業承継は相続を機に行われるケースも多いですが、事前準備をしていない状態で相続が発生してしまうと、引き継ぎに失敗するリスクが高くなります。
本記事では、相続による事業承継が失敗する原因および、スムーズに事業を引き継ぐためのポイントを解説します。
【この記事の監修者】
讃良周泰税理士事務所 税理士 讃良 周泰
目次
相続による事業承継に失敗した場合の影響
相続による事業承継に失敗した場合、次の問題が生じます。
- ・廃業
- ・経営状態の悪化
- ・職場環境の悪化
廃業は経営状態の悪化だけでなく、後継者不足が原因でも起こり得る問題です。
中小企業庁の資料によると、平均引退年齢である７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は、２０２５年までに約２４５万人まで増える見込みで、約半数の１２７万人は後継者未定となっています。
相続で経営者が交代する場合、相続開始時点で後継者が指名されていなければ一時的に経営者が不在になるだけでなく、後任が決まらなければ経営状態が良好な企業であったとしても廃業を余儀なくされます。
また、後継者が経営者としての能力が十分に備わっていなければ、相続後の経営状態が悪化することは避けられません。
経営状態が悪化すれば他の株主から反発の声が上がるだけでなく、資金繰りが困難になることも予想されます。
経営の厳しさは職場環境の悪化を招き、自主的な退職を行う従業員の増加に繋がりますので、事業承継のリスクは最小限に抑える必要があります。
相続による事業承継で失敗する原因
相続による事業承継に失敗する主な原因は、次の３つです。
生前に後継者を指名していない
事業承継でトラブルになりやすいのが、後継者問題です。
経営者が生前に後継者を指名していれば、事業を引き継ぐ前に経営者としてのノウハウを身に着けることができますし、急に相続が発生したとしても、後継者が先頭に立って対処することができます。
しかし、後継者が指名されていない企業では、相続発生後に後継者を選ばなければなりませんので、後継者が決定するまでの間は経営が停滞してしまいます。
後継者を決める期間が短ければ、経営者としての適性を見極める時間がありませんし、取引相手から代替わりしたタイミングで、取引が打ち切られることも考えられます。
相続税対策の準備不足
同族会社の事業承継で大きな負担となるのが、相続税の支払いです。
相続税は被相続人の財産に対して課される税金ですが、被相続人が会社の株式を保有している場合には、株式を相続する人が評価額に応じた相続税を納めなければなりません。
非上場株式は会社の資産が株価に直結するため、経営状態が良好な会社ほど株価は高騰し、その分だけ相続税の負担が重くなります。
経営者が保有していた株式は後継者が株式を取得するのが基本ですが、後継者が取得した相続財産が株式のみの場合、相続財産から相続税の納税資金を捻出することはできないため、別の方法で納税資金を調達する必要があります。
他の相続人と分散して株式を相続することもできますが、後継者以外が保有する株式の割合が高くなれば、経営への影響が出ることも想定されますので、取得する割合には気を付けなければなりません。
独断での事業承継による社内連携の不調
被相続人が会社の株式を保有していた場合、被相続人の相続人が株式を取得することになりますが、相談しないまま事業承継をしてしまうと、役員などから反発が起こる可能性があります。
後継者問題を後回しにしていた場合、相続が発生した後に関連手続きを進めることになるため、社内の混乱を回避することは難しいです。
社内の混乱は経営陣への不信感に繋がりますし、新しい経営陣に反発する声が大きくなれば、退職する従業員が急増するなどの影響も考えられます。
相続による事業承継に失敗しないための対策
相続による事業承継をスムーズに行うためには、失敗の原因となる問題を未然に防ぐことが重要です。
生前から事業承継の準備を進める
相続を機に事業承継を行う場合、いつ相続が発生したとしても対応できるような準備をしておく必要があります。
生前に後継者を指名していれば、社内外に後継者を周知できますし、相続による新体制への移行もスムーズに行えます。
経営者が現役の段階で取引先に後継者を紹介していれば、代替わりのタイミングで取引が打ち切りになるのも防げますので、対外的な不安要素を排除するためにも事前準備は不可欠です。
