税理士損害賠償研究

錯誤に関しては、 「法律行為の錯誤」 「申告書の記載内容の錯誤」 の２種類があります。 今回は、このうち、「」を取り上げます。 解説 法律行為の錯誤に関しては、民法第９５条は、 「意思表示は、法律行為...

高松地裁平成２４年１１月７日判決です。 納税者敗訴となっています。 事案の概要 個人であるＹが、自分が代表者である会社に対して土地を賃貸し、会社が第三者に転貸していた。 税務調査が入り、会社が得ている...

東京地裁平成２６年４月９日判決（TAINS　Z999-0150）です。 事案の概要 Ｘ税理士法人の社員税理士であったＹは、税理士法人の社員を辞任してＸ税理士法人から脱退した。 脱退前から、担当している...

税理士事務所Ｍ＆Ａ対価の取り扱いについてです。 平成３０年税制改正で事業承継税制の改正がなされておりますが、税理士の事業承継も活発になりそうです。 そこで、税理士事務所のＭ＆Ａに関する所得税が争われた...

東京地裁平成２４年３月３０日判決 （判タ1382号152頁）です。 顧問税理士が、消費税法上の課税事業者選択届出の提出に関する指導・助言をすべきだったのに、その義務を怠ったために、期末に在庫として有し...

「贈与税の納税義務の発生時期に関する裁判例」 をご紹介します。 贈与税は、贈与による財産の取得の時に納税義務が発生します（国税通則法第１５条２項５号）。 そうすると、いつ、「贈与による財産の取得」があ...

東京地裁平成１２年６月３０日判決 （TAINS　Z999-0066）です。 事案 ・依頼者Ｘは、進学教室及び学習塾の経営を主たる業務とする有限会社Ａ社の取締役であり、税理士Ｙと顧問契約を締結していた。...

東京地裁平成２５年１月２２日判決 （判例タイムズ1413号373頁）です。 （事案） Ｘは、税理士であるＹと顧問契約を締結していた。 ・顧問契約書は締結していなかった。 ・Ｘにおいて、９期にわたり合計...

仙台高裁昭和６３年２月２６日判決 （TAINS　Z999-0002）です。 事案の概要 損害賠償請求人は、昭和５３年６月ころ、訴外会社の代表者から、訴外会社のために事業資金の融通並びに金融機関からの借...

今回は、税理士が、妻を青色事業専従者として、給与を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して確定申告としたところ、「労務の対価として相当であると認められる金額を超える」として、更正処分がされた事例をご紹...

所得税確定申告業務を受託していた税理士が訴えられた事案をご紹介します。 事案 依頼者は、診療所を開設するに当たり、税理士と顧問契約を締結しましたが、契約書は締結しませんでした。 税理士は、本件顧問契約...

東京地裁平成２１年１０月２６日判決（判例タイムズ1340号199頁）です。 裁判所は、税理士に対し、４０２万３３００円を支払うよう命じる判決を出しました。 【事例】 ・依頼者は、賃貸業を営んでいる者で...