税務質問会QA

組織再編において、第三段階の株式売却が、B社の欠損等法人にかかる繰越欠損金の適用における使用制限の要件に該当するか確認したいです。 疑問点は、株式譲渡が遡及して適格合併の要件を満たさなくなる可能性があるかどうかです。 なお、みなし共同事業要件を満たす場合は、使用制限なしが前提となります。 【グループ関係】 A社 B社（...

無償返還の届出に関して確認させてください。 【前提条件】 ・昨年12月に相続が発生 ・土地の所有者：被相続人A（持分1/2）および相続人B（持分1/2） ・相続人Bが代表を務める不動産会社① ・土地の評価額は約4,000万円（公示価格想定） ・借地権割合：60％ 今回、被相続人Aおよび相続人Bの所有する土地上にアパート...

同族会社の代表者が個人で土地を購入し、その土地を同族会社に賃貸して有料老人ホームを建設する予定です。 建物完成後、登記が完了した時点で、遅滞なく無償返還の届出を提出する計画です。 同族会社の持分は代表者とその妹の2人が保有しており、親族間のトラブルはありません。 代表者から、個人所有の土地に関していつから賃料を受け取る...

顧問先Ａ株式会社において、株式が分散しているため、一部株主から株式を買い取ることになりました。 処理に不慣れなため、不躾な質問となる場合はご容赦ください。 【１】株主４及び５が保有するそれぞれ26株を、Ａ株式会社が自己株式として取得します。 株主４・５は同族株主以外に該当するため、通常は配当還元方式で評価されますが、今...

顧問先がクラウド会計システム（freee会計）を導入しました。 契約は複数年契約で、請求書にも契約期間が明記されています。 外部業者に設定を依頼した費用は、ソフトウェア費用、導入設定費用、保守サポート費用、消費税などを含めた一定額の合計となっています。 クラウド会計システムであるため、資産を購入したわけではありません。...

会社の役員死亡保険金の益金計上について検討しています。 雑収入として計上すべき金額やタイミングについて、判断に迷っています。 会社は役員数名の同族会社で、家族が主要株主です。 監査役が高齢で死亡しており、会社は役員の死亡保険に加入していました。 死亡保険金は一定額で、年金形式で分割して支払われる契約になっています。 支...

取引相場にない株式の評価方法が適用される、個人間譲渡について質問です。 「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法の全て」では、相続税評価額が実務上も用いられると記載されています（P9下段）。 また、TKC文献番号46005115「取引相場のない株式を個人間で売買する場合の譲渡価額」も確認しました。 例えば、相続税評価額...

法人が法定耐用年数を経過した車両を期首に取得し、事業で使用しました。 中古資産の簡便法による耐用年数を算定した場合、定率法による初年度の償却限度額があります。 しかし、経営者の意向で赤字を回避するため、初年度の償却費を一部にとどめ、残額を償却不足として計上する処理を行いました。（別表16に償却限度額と償却不足額を記載）...

初めて社会保険労務士法人の税務を担当することになりました。 過去の税務質問会のQ&Aでは、司法書士法人の法人税申告書は合同会社と同じ様式を用いるとありました。 そこで、社会保険労務士法人についても申告書に限らず、税務上の取り扱い全般が合同会社と同じと考えてよいか疑問に思っています。 もし相違点がある場合には、具体的にど...

相続税法基本通達9-2「株式又は出資の価額が増加した場合」についてご相談です。 ①事実関係 被相続人Aには相続人がなく、遺言により全財産（約1.6億円）を法人X（普通会社）へ遺贈する旨が記載されていました。 Aは法人Xの代表取締役社長でしたが、株主ではありませんでした。法人Xの株主構成は以下の通りで、いずれも赤の他人で...

1．事実関係 甲氏は株式会社X社の代表取締役会長であり、同社は中小企業向けプライベートデット事業を行っています。 X社の株主構成は次のとおりです。 ・甲（15％） ・甲が無限責任組合員である投資事業有限責任組合A（以下「A組合」）（20％） ・個人株主8名（各5〜10％） このたび、X社の株式を第三者に売却することとな...

法人Aの貸借対照表には、前代表者Bに対する債権が計上されています。 Bはすでに死亡しており、相続人全員が債務超過を理由に相続放棄しています。なお、主要債権者であった金融機関は担保不動産の処分等により債権整理を完了しています。 これまでAでは当該債権に関して何の処理も行われておらず、貸借対照表上に残ったままの状態です。 ...

社宅として賃貸物件を借りる予定があります。２ＤＫのアパートに従業員２名（役員を除く）で入居してもらう場合の取り扱いについて確認させてください。 従業員から徴収する金額は、所得税基本通達36-45および36-47で算出した金額をもとに、さらに人数で按分した額を徴収すれば、経済的利益は生じないという考え方でよいでしょうか。...

繰越欠損金を有する法人における減価償却の別表処理についてお伺いします。 ① 会計上、減価償却を実施することが必要とされる状況において、消滅する繰越欠損金を有効に活用する目的から、会計上は減価償却費を計上しつつ、別表で加算して償却原資を温存する処理は、技術的に可能であり、税法上も問題ないのでしょうか。 ② 上記①の方法が...

（前提） 内国法人A（決算期：5月）は、これまで消費税の免税事業者でした。 直近期の売上高のうち、一部に次のような取引が含まれています。 ・日本に支店等を持たない国外法人Bとの契約による情報提供業務 取引内容は、WEB会議を通じてBがAに質問し、Aが回答するというもので、必要に応じてAがBに対し、公的機関のホームページ...

税務調査で役員や従業員に対する昼食提供について指摘を受けたため、取り扱いを確認したいと思います。 一般的に、役員や従業員に支給する食事については、次の2つの要件をいずれも満たす場合には給与課税されません。 (1) 役員または従業員が食事の価額の半分以上を自己負担していること。 (2) 「食事の価額－本人負担額」が1か月...

祖父A名義の未分割不動産（以下「本件不動産」）があり、 祖父A（一次相続）→父B（二次相続）→被相続人C（三次相続）という数次相続が発生しました。 三次相続の法定申告期限経過後に遺産分割が行われ、被相続人の長男Dが本件不動産のすべてを取得することになりました。 遺産分割の効力は相続開始時に遡るため、結果として父Bおよび...

個人株主Bが所有する乙社株式と甲社の自己株式を交換する場合の課税関係についてお伺いします。 （前提） 甲社は、兄である個人株主Aと弟である個人株主Bが株式の過半数を所有しています。 乙社は、甲社が株式の40％、個人株主Bが株式の60％を所有しています。 今回、甲社が乙社株式を100％取得するために、Bが保有する乙社株式...

残余財産確定の日に終了する事業年度の申告に関してご相談です。 （前提） ・清算中の株式会社 ・資産はなし ・負債は役員借入金のみ ・役員借入金に対して債務免除を受ける ・債務免除益については、青色欠損金を超える部分に期限切れ欠損金を使用する ・期限切れ欠損金の活用により、最終的に所得は0となり、役員借入金も0になる （...

過年度の減価償却不足を当期に修正する場合の、別表での処理方法について教えてください。 （前提） 会計上は、過年度の減価償却不足を当期の損益計算を通さずに修正する方法を想定しています。 具体的には、純資産変動計算書上で過年度の遡及処理として区分掲記し、期首残高を修正する形です。 この場合、別表4の修正は行わず、別表5のみ...