税務質問会QA 海外勤務中の米ドル給与を円転した際の為替差益の税務上の扱いについて 海外勤務中（米国、約5年間、非居住者）に受け取った米ドル建給与について、一部を生活費として使用し、残額を米ドルのまま預金していました。その後、帰国後数年を経た2022年に円転を行った場合、この為替差益について雑所得として申告する必要があるかどうか確認したい事例です。 ＜調べた内容＞ 為替差益が雑所得に該当する根拠として...
税務質問会QA 有限責任事業組合における事業所得と個人経費計上の可否について 有限責任事業組合（LLP）は法人税法の適用対象外であり、パススルー課税の形態により、組合の収益・費用が直接組合員に帰属するものと理解しています。 この場合、各組合員の会計では、出資比率に応じて組合の収益・費用が配分され、これを事業所得として確定申告することになります。 ここで疑問となるのは、組合員個人の会計において別途...
税務質問会QA 食材宅配サービス会社の類似業種批准価額における業種区分の適切性について 株価評価に関連して、食材宅配サービスを行う会社の類似業種批准価額に用いる業種区分について確認したい事例があります。 ＜前提条件＞ 1.評価対象会社はA社やB社と同様に、食材宅配サービスを提供しています。 2.類似業種批准価額の業種区分では、大分類「小売業」、中分類「飲食料品小売業」を使用しています。 3.税務調査におい...
税務質問会QA 軽微な消費税の修正申告と更正請求に関する実務上の扱いについて ある事例で、「通信費手当」を誤って「通勤手当」として処理してしまったため、前々期の消費税で3,300円の追加納付が必要となる状況が発生しました。 税抜き処理を採用していた場合、本来は前々期に3,300円が損金算入されるべきですが、金額が僅少であることから、更正の請求を行わず、進行期での損金として処理したいと考えています...
税務質問会QA 著作権の相続税評価における評価倍率の確認方法 被相続人は作家で、日本国内で絵本を約10冊出版し、印税収入を受けていました。 著作権の評価方法は一般的に「年平均印税収入額 × 0.5 × 評価倍率」で計算されます。このうち、特に評価倍率の確認方法について実務上どう扱うべきか知りたいです。 国税庁の資料には「著作物に関して精通している者の意見等を基に推算した印税収入期...
税務質問会QA 国費で賄われるコロナ入院費の相続税計算における取り扱いについて ＜前提＞ ・被相続人は老人ホームに入所中に新型コロナウイルスに感染し、そのまま入院後に死亡しました。 ・死因は新型コロナウイルス感染症です。 ・相続開始後、入院先の病院から入院費の請求があり、相続人が一旦支払いを行いました。ところが、コロナによる入院であったため、後日全額が国費から相続人に支払われるとの案内を受けていま...
税務質問会QA 消費税課税事業者選択届出書の提出期限と消費税還付の可否について 消費税課税事業者選択届出書の提出期限に関してご相談です。 下記のお客様について、今年中に消費税課税事業者選択届出書を提出し、今年から消費税の納税義務者となって消費税還付を受けることが可能かどうかをご確認いただきたく存じます。 - 個人事業主であり、今年よりフランチャイズ契約によるマッサージ店舗を新たに開業しました。 -...
税務質問会QA 自費出版の短歌集を個人事業の必要経費として計上できるか ＜前提条件＞ 1. 宅地建物取引業を営む個人事業主A。 2. 今回、自費出版で短歌集を制作。費用は約380万円。 3. 短歌集には意見ハガキを綴じ込み、それを通じて顧客とのコミュニケーションツールとし、本業である宅地建物取引業の営業活動に活用する予定。実際に販売するかは未定で、基本的には顧客に配布して関係構築に役立てる...
税務質問会QA 合同会社の業務執行社員でない配偶者への給与は全額損金算入できるか ＜質問＞ 合同会社において、代表者ではない業務執行社員の配偶者に支給する給与は、全額損金算入が可能でしょうか。 ＜背景＞ - 主たる事業は障害者福祉サービス。 - 合同会社の持分は兄が100万円、別生計の妹が100万円、資本金は合計200万円。 - 代表者は妹であるが、実際の事業運営は兄が主導。 - 兄と妹の双方が業務...
税務質問会QA オンラインサロン親睦会での高額景品は交際費か広告宣伝費か 【概要】 オンラインサロンを運営するA社が、会員向け無料親睦会で抽選会を実施。1等景品は100万円相当の自動車。この景品費用は交際費として処理すべきか、広告宣伝費として計上すべきか、あるいは他の適切な処理があるかの検討。 （補足）オンラインサロンとは、有料会員に対してセミナーや情報交換会、情報提供を行うサービス。 【検...
税務質問会QA 法人役員が料理専門学校に通う際の学費の税務上の取扱いについて 居酒屋を経営する法人の役員が、料理の幅を広げる目的で本格的なフレンチを学ぶ10カ月コースの料理専門学校へ通うこととなりました。学費は約180万円です。 【質問1】 この学費は、役員本人の所得税の課税対象となるのでしょうか。 【検討内容】 所得税法第9条十五イには、非課税所得から除外されるものとして「法人である使用者から...
税務質問会QA 相続における保険契約の課税関係と遺産分割協議書の記載方法 以下2つの事例について、相続税の課税関係および遺産分割協議の要否について質問です。 （事例1） - 保険契約者：被相続人 - 被保険者：被相続人の孫（法定相続人でない、小学生） - 保険料負担者：被相続人 - 相続発生後、契約者を被相続人の孫に変更。 （事例2） - 保険契約者：被相続人の子 - 被保険者：被相続人の孫...
税務質問会QA 所得拡大促進税制の適用要件に関する確認 顧問先企業（中小企業者等該当、現在2期目）について、中小企業向け所得拡大促進税制の適用可否を確認したい事案です。 【背景】 1期目期中に関連会社（兄弟会社）の事業を共同で行うこととなり、多数の従業員が移籍。 2期目（令和3年4月1日〜令和4年3月31日開始事業年度）は継続雇用者要件なし。 この移籍により比較雇用者給与等...
税務質問会QA 満期保険金受取りに伴うみなし贈与課税の判断について 「契約者：母、保険料負担者：父、満期受取人：母」の保険契約により、母名義口座に満期保険金2,000万円が入金されました。 この口座は受取時に開設され、父と長女が管理、夫婦生活費のみに使用（相続時残高500万円）。 その後3年以内に父が死亡。 【質問】 本件はみなし贈与＋3年以内贈与加算として相続税申告が必要でしょうか。...
税務質問会QA 取壊し後の敷地譲渡における措置法35条3項空き家特例の適用可否 売買契約書では建物は現況渡し（所有権移転登記はせず、滅失登記には売主協力）と記載。 しかし実際には取壊し→更地引渡しの順で取引。 建物は耐震基準不適合。 【質問】 相続で取得した被相続人居住用家屋を取壊した後に敷地を売却する場合の要件（措置法35条3項、施行令23条、施行規則18条の2）に形式上は該当しますが、特例適用...
税務質問会QA 短期前払費用の特例の適用可否について ＜前提条件＞ 1. 青色申告の個人事業主。 2. 所得が多いため、令和5年1〜12月分の事務所家賃（年間300万円）を12月中に一括支払予定。 3. 毎年12月に翌年分家賃を支払う予定。 【質問】 1. 短期前払費用特例は「支払日から1年以内に提供を受ける役務」に適用されますが、このケースも該当すると考えてよいでしょう...
税務質問会QA 国外転出時課税制度における弁護士法人の持分の取り扱い 国外転出時課税制度における「有価証券等」の範囲について、弁護士法人の持分が該当するか確認したいです。 合名会社の持分は「有価証券に準ずるもの」とされています（所得税法施行令第4条第2号）。 弁護士法人は、合名会社に類似する性質を持つと考えられるため、「有価証券等」に該当するとの認識ですが、いかがでしょうか？...
税務質問会QA 法人が中小企業経営強化税制を所有権移転外リースで適用を受ける際の諸論点 ＜前提条件＞ １．中小企業経営強化税制（A類型）の適用を検討している司法書士法人。 ２．対象設備は器具備品（複合機）で、所有権移転外リースによる導入を予定。 ３．メーカーの見積書には、A類型の対象となる複合機以外にプリンター等も含まれており、１本のリース契約となっている。 ＜質問＞ １．中小企業庁の「中小企業経営強化税...
税務質問会QA 簡易課税制度選択届出書の記載事項について ＜前提＞ ・免税事業者である個人事業者が、適格請求書発行事業者の登録申請を行い、令和5年10月1日から課税事業者になる。 ・同日より、簡易課税制度を選択する予定。 ＜質問事項＞ ●1 令和4年10月1日に、簡易課税制度選択届出書の「□消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）附則第18条の規定に...
税務質問会QA 法人の新規事業展開に係る開業費に正否について ＜前提＞ 法人設立後、2つの異なる事業を展開予定です。 １つ目の事業であるコンサル業は、法人設立後すぐに営業を開始しています。 ２つ目の事業はキャンプ場経営を予定しており、法人設立後に市場調査やキャンプ用品の調査を行うため、備品の購入をしています。30万円を超える償却資産もございます。 ＜質問＞ 法人税法第2条第24号...
