税務質問会QA インボイス交付時の受領事業者名の記載について 適格請求書の記載事項に「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」がありますが、この名称についても「適格請求書発行事業者の氏名又は名称」と同様に屋号が認められるでしょうか。 調べたところ、「適格請求書発行事業者の氏名又は名称」については国税庁の「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の問56...
税務質問会QA 法人における減価償却の任意償却の取り扱いについて 銀行など税務官署以外の第三者への資料提出が予定されていない法人について、適正な期間損益計算を行う目的で、減価償却資産を任意償却せず、通常の減価償却で処理する場合、問題となることはあるのでしょうか。 減価償却を行う前の税引前利益は約10万円であり、任意償却を活用すれば税額を均等割りだけにすることも可能です。 ただし、法人...
税務質問会QA リベート支払の相手方を明かせない場合の税務上の取り扱い ＜前提条件＞ 1）ある法人A社に４月、税務調査がありました。 2）８月下旬、外注先が反面調査で税務署に呼ばれ、そこで外注先から内部告発がありました。 3）その内容は「A社が得意先B社社長にリベートを支払っている」というものです。具体的には、B社に対して1600万円で請求し、B社からそのまま入金を受けた後、B社社長個人に...
税務質問会QA 養老保険の加入条件に関する確認 会社で養老保険に加入しています。本来は全社員が同条件で加入すべきと考えているのですが、加入状況を確認したところ、次のような問題が見つかりました。 ・契約の設定を誤り、「60歳満期」で統一すべきところを「〇年満期」としてしまったため、60歳を超えても保険に加入している社員がいます。 ・逆に「〇年満期」としたため、60歳前...
税務質問会QA 非上場株式評価における建物附属設備の評価方法について 非上場株式の評価における建物附属設備の評価方法について確認したい点があります。 財産評価基本通達92では、家屋と構造上一体となっている設備は家屋の価額に含めて評価するとされています。 そこで疑問となるのは、附属設備の金額が家屋本体に比して大きい場合でも、家屋に含めて評価して差し支えないのかという点です。 具体例として、...
税務質問会QA 「委任契約型」の執行役員に支払う報酬の税務上の取扱いについて 顧問先の会社（以下「A社」）が、外部の人（以下「B氏」）を「委任契約型」の執行役員とすることを検討しています。 この場合にB氏へ支払う報酬が税務上どのように扱われるのかが分からないため、確認させてください。 執行役員には大きく分けて①取締役兼務型、②委任契約型、③雇用契約型の3つの形式があります。A社は、従業員でも取締...
税務質問会QA 個人事業主の夫への給与支払いと経費算入の取扱いについて 現在、妻は個人事業として不動産業（土地売買および仲介）を営んでいます。 この個人事業において、夫に給与（週2日勤務で月給25万円）を支払っていますが、専従者給与の届出は行っていません。 一方で、妻は会社形態でも不動産業（住宅の建築および販売を行うハウスメーカー）を営んでいます。 専従者給与の届出をしていない理由は、妻と...
税務質問会QA 居住用財産の譲渡における3,000万円特別控除の適用条件について 質問① Ａ所有の土地には、Ａ所有の自宅と貸店舗が建っています。 このたび、Ａが介護施設に入居する予定で、入居費用を捻出するために当該土地を売却することを検討しています。 売却にあたり、自宅と貸店舗を取り壊して売却する計画です。売却価格は約1,800万円と見込まれています。 Ａは、当該自宅に20年以上居住しています。 自...
税務質問会QA 法人成りに伴うみなし譲渡課税や固定資産調整の取扱いについて ・個人事業主Ａ（青色申告）は、令和４年に機械装置770万円（税込）を取得しました。 令和４年分の所得税では、取得価額全額770万円の特別償却を行っています。 また、令和４年分の消費税は原則課税（課税売上高5億円以下、課税売上割合95%以上、全額控除）に基づき、当該機械装置について70万円の仕入税額控除を行いました。 ・...
税務質問会QA 内訳不明の土地・建物取得における取得価額の決定方法 都心でビル（土地付き建物）を取得しました。 取得価額は総額で9億円ですが、契約書には土地・建物の内訳や消費税額の記載がありません。 固定資産税評価額は土地 2.5億円、建物 1.8億円となっています。 また、当該土地の公示価格は4億円でした。 この場合、建物の取得対価（支払対価の額）をどのように決定すべきか検討していま...
税務質問会QA 「残余財産がないと見込まれるとき」の判定と清算中の寄付の取り扱い 確認した資料は以下の通りです。 質疑応答：法人税基本通達34-01 TAINS 法人事例 東京会010145、010052 1. 「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について 関与先の状況は、質疑応答の照会要旨③と同様ですが、関連会社への業務委託料が高額で支払われています。 この場合、寄付金として認定された場合には...
税務質問会QA 事業概況書における課税売上高の記載方法 今期、免税事業者である法人が土地・建物を一括で売却しました。 この際、買い手の不動産業者に「免税事業者である旨の確認書」を提出したため、建物に対する消費税を受け取ることはできませんでした。 この場合、今期の事業概況書の課税売上高欄には、建物の売却代金を固定資産税評価額等の比率で按分した金額を記入すべきか迷っています。 ...
税務質問会QA 相続税における預かり敷金の債務控除の取り扱い 不動産賃貸業を営む個人に相続が発生した場合、入居者から預かっている敷金の債務控除はどのように計算すべきでしょうか。 以下のようなケースについて、ご教示ください。 ①賃貸借契約書が残っていない場合 預かり敷金の額は把握しているものの、入居者は20年以上前から居住しており、契約期間が不明。 →契約期間が不明な場合、額面その...
税務質問会QA 特定寄附金の更正の請求は可能か 確定申告を終えた後に、公益社団法人等寄附金に該当する寄付金の申告漏れがあることに気付きました。 この場合、公益社団法人への寄付金については所得控除ではなく税額控除として、更正の請求を行うことは可能でしょうか。 自分なりに調べたところ、政党等寄付金については当初申告が要件とされているようです。 ただし、今回のケースは公益...
税務質問会QA 未分割財産を1人の相続人が取得した場合の債務控除や評価額の取り扱いについて 1. 未分割財産を1人の相続人が取得した場合の債務控除について （事実関係） ・被相続人：甲 ・甲の配偶者Bは、甲の死亡より約5年前に死亡 ・Bの死亡後、甲名義の口座に次の保険契約に係る入院給付金が入金 （契約内容） ・契約者：B ・保険料負担者：B ・被保険者：B ・入院給付金の受取人：B ・この入院給付金については...
税務質問会QA 相続人が被相続人の承諾なしに財産を処分した場合、贈与税が課されるのか？ 相続人が被相続人の預貯金などを承諾なしに処分した場合は、贈与として認定されるのが一般的とされています。さらに、換金した現金の一部を費消していた場合には、遺贈ではなく贈与として判断されることになります。 被相続人の財産処分は本人の意思に基づくことが大前提であり、その意思を証拠資料として残し、財産の帰属を明確にしておくこと...
税務質問会QA 空き家に係る譲渡所得の特別控除（措置法35条第3項）の適用条件について 表題の件について、空き家であることの証明として、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。 申請書の添付書類としては、相続から譲渡までの間、事業用・貸付用・居住用に供されていないことを証明する書類が求められます。具体例は以下の通りです。 ・電気、水道、またはガスの使用中止日が確認できる書類 （支払証明...
税務質問会QA 無償増資がある場合の農業協同組合出資金の相続税評価 農業協同組合の出資金の評価は、財産評価基本通達195条により、原則として払込済出資金額によって評価されると理解しています。しかし、無償増資がある場合は、農協が発行する残高証明書に記載されている次の①～③のどの金額で評価すべきでしょうか。 財産評価基本通達1の評価の原則に従うと、①（課税時期の清算価値という意味では③）に...
税務質問会QA みなし役員の定期同額給与の期中減額に関する取扱い ＜前提条件＞ ・夫である代表者が99.3％の株式を保有する株式会社形態の薬局です。 ・決算期はX月です。 ・妻である配偶者も従業員として給与を受け取っています。 ・夫が大株主のため、妻はみなし役員に該当します。 ・この法人には調剤部門と卸売部門があります。 今期、調剤部門を事業譲渡することになりました。 妻は、譲渡先法...
税務質問会QA 所得税法56条における無償使用建物の経費算入について ＜前提条件＞ １．所得税法56条に関連する質問です。 妻が建物を所有し、夫がその1部屋を借りて事業を営んでいます。 ・夫と妻は同一生計です。 ・夫は無償で借り受けています。 所得税法56条では、無償で利用している建物の減価償却費、固定資産税、修繕費などの金額は、夫の事業所得の計算上、必要経費に算入可能とされています。 ...
