税務質問会QA

国外転出時課税制度における「有価証券等」の範囲について、弁護士法人の持分が該当するか確認したいです。 合名会社の持分は「有価証券に準ずるもの」とされています（所得税法施行令第4条第2号）。 弁護士法人は、合名会社に類似する性質を持つと考えられるため、「有価証券等」に該当するとの認識ですが、いかがでしょうか？...

＜前提条件＞ １．中小企業経営強化税制（A類型）の適用を検討している司法書士法人。 ２．対象設備は器具備品（複合機）で、所有権移転外リースによる導入を予定。 ３．メーカーの見積書には、A類型の対象となる複合機以外にプリンター等も含まれており、１本のリース契約となっている。 ＜質問＞ １．中小企業庁の「中小企業経営強化税...

＜前提＞ ・免税事業者である個人事業者が、適格請求書発行事業者の登録申請を行い、令和5年10月1日から課税事業者になる。 ・同日より、簡易課税制度を選択する予定。 ＜質問事項＞ ●1　 令和4年10月1日に、簡易課税制度選択届出書の「□消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）附則第18条の規定に...

＜前提＞ 法人設立後、2つの異なる事業を展開予定です。 １つ目の事業であるコンサル業は、法人設立後すぐに営業を開始しています。 ２つ目の事業はキャンプ場経営を予定しており、法人設立後に市場調査やキャンプ用品の調査を行うため、備品の購入をしています。30万円を超える償却資産もございます。 ＜質問＞ 法人税法第2条第24号...

【１】質問内容 輸入消費税の仕入税額控除の対象者は輸入名義人であると認識しております。 このため、委託を受けた事業者A社が消費税還付の更正の請求を行うことになるかと思われますが、正しいでしょうか。 また、過去5期分に遡って更正の請求は可能でしょうか。 【２】事業内容 A社（顧問先）は、複数の事業者（エンドユーザー b，...

＜前提＞ マンション管理組合が、携帯電話会社から基地局アンテナ設置料を受領しており、収益事業部分についてのみ法人税申告を行っております。 インボイス制度の開始に伴い、適格請求書発行事業者への登録を検討しています。 ＜ご質問＞ ① 当組合は、以下の理由により、「人格のない社団等」に該当し、民法上の任意組合には該当しないと...

扶養控除等申告書において、寡婦控除および障害者（一般・納税者自身）控除の適用がある方について、これまで扶養親族等の数を0人として源泉徴収額を計算していました。 （不動産賃貸業に従事する方への給与で、月額は30万円です。） 正しくは、扶養親族等の数は2人であるため、毎月の源泉徴収税額を修正する必要があります。 ただし、現...

インボイス制度開始日（2023年10月1日）から経過措置により課税事業者となる個人事業主の、簡易課税制度の適用関係について確認・整理させてください。 （１）簡易課税制度選択届出書の提出期限について 2023年12月31日までに届出書を提出すれば、2023年分から簡易課税制度を選択できます。 （参考URL） https:...

表題の件について、事業税（収入割）の対象となる収入金額には、太陽光発電による収入のみが該当し、営業外収益や特別利益は対象外であるとの認識ですが、正しいでしょうか？ 例えば、債務免除益や損害賠償金などについても、収入割の対象とならないと考えています。 地方税法第72条の24の2第1項では、控除される金額を限定列挙していま...

表題の件について、消費税法第36条第1項では、「免税事業者であった課税期間の末日に現存している棚卸資産」で「免税期間中に仕入れたもの」については、消費税の調整対象とされています。 では、次のようなケースにおいて、第3期に本来行うべき調整がされていない場合、第1期・第2期に仕入れた棚卸資産についても調整対象となる可能性は...

個人事業主が保有していた不動産（20年前取得、取得価額X,000万円）を売却した際に、過去の申告で誤って建物として減価償却していたことが判明しました。 ＜現時点の想定処理＞ 1. 過去5年分の修正申告を行う。 2. 減価償却累計額を反対仕訳し、帳簿価格を取得原価（X,000万円）に戻す。 3. 売却に係る取得費も本来の...

クライアントA社が、以下の手順でB社を吸収合併する予定です。 ① A社がB社の発行済株式を全て取得し、100％子会社化。 ② その後、A社がB社を吸収合併。 ＜確認事項＞ このような手順を踏んだ場合、租税回避とみなされず、B社の青色欠損金の引継ぎが可能かを確認したいです。 なお、みなし共同事業要件は満たしていると想定し...

中古自動車販売業者です。以下のような取引における課税仕入要件を確認させてください。 ＜取引内容＞ ・以前、海外顧客に高級外車を販売（日本国内保管、ドル建て、課税売上処理）。 ・今回はその顧客から当該車をドル建てで買い戻し、別の海外顧客へ輸出予定（輸出免税予定）。 ・仕入契約書へのサインはあるが、他の証憑はなし。 課税仕...

被相続人はかつて勤務していた会社で絵本キャラクターを製作し、退職後も収益分配を受ける契約を締結していました。 ・過去3年間の平均収入：約3,000万円。 ・相続によりこの契約を法定相続人が引き継ぎ。 ＜確認事項＞ 評価通達148但書に基づき評価すべきと考えていますが、支払元企業の法務部から「参考意見も出せない」と言われ...

司法書士法人の法人税申告書を作成中です。株式会社との違いとして、以下の点があると認識しています。 ① 貸借対照表上の「資本金」→「出資金」 ② 株主資本等変動計算書→「社員資本等変動計算書」 ③ 法人税別表2が不要 その他に実務上注意すべき点があれば、ご教示いただけないでしょうか。調査しましたが、有益な文献が見つからず...

マンスリー定期借家契約における利用料の消費税の課税について確認させてください。 ＜前提＞ ・法人A（建設業）が、遠方の工事現場での滞在のため、マンスリー定期借家契約を締結。 ・契約期間は202X年4月30日～202X年7月1日までの約60日間。 ・契約書には消費税課税取引として記載されている。 ＜確認事項＞ ・契約期間...

クライアントが、令和X年6月末まで個人事業（内科診療所）を営み、7月より医療法人として新たに事業を開始しました。 ＜確認事項1＞ 前年に個人として貸倒引当金繰入額を計上していますが、今年の申告でその金額を貸倒引当金戻入として処理すべきかどうか判断に迷っています。 関連する条文が見つけられず、ご教示いただきたいです。 ＜...

1棟のマンション（区分所有登記）に8室（共有含む）を所有し、同一敷地内に倉庫用建物を2棟（共有）所有しています。 ＜確認事項＞ ・全ての物件は賃貸中です。 ・倉庫用建物は「倉庫」として登記され、家屋番号も付されています。 ・面積はそれぞれ約13㎡、うち1棟は店舗、もう1棟は飲食店の倉庫として契約済みです。 この倉庫2棟...

非上場会社の株式について、社長および親族（保有割合100％近く）が、役職付きの従業員へ株式を譲渡し、退職時に買い取る形を取っています。 ＜取引条件＞ ・譲渡時も買取時も額面（100円）で金額を設定。 ・配当還元方式評価額：50円、原則的評価額：1,000円と仮定。 ＜確認事項＞ ①譲渡時：売主に対して、配当還元額と譲渡...

事業年度を5月1日～4月30日から11月1日～10月31日に変更した法人があります。 ＜現状＞ ・旧事業年度に基づいて、令和X年4月28日支給予定の役員賞与について、事前確定届出給与の届出書を提出済み。 ＜確認事項＞ 事業年度変更に伴い、賞与の支給日を10月28日に変更する届出や、支給手続きに対応できる手段があるかを知...