税務質問会QA 類似業種比準価額における直前期末決算書の扱い 非上場株式を贈与した場合の類似業種比準価額の直前期末の考え方について質問です。 ３月末決算の会社で、令和6年3月31日付けで贈与を行いました。この場合、類似業種比準価額の計算で使用する決算書は、令和5年3月期と令和6年3月期のどちらでしょうか。 それとも、どちらの期末決算書を使っても良い（選択適用）のでしょうか。同じ日...
税務質問会QA 路線価地域と評価倍率地域が混在する土地の評価方法について 単一路線に面する農地について、間口の途中で路線価が設定されている部分と、路線価が設定されていない部分が混在しているケースの評価方法をご相談します。対象地は路線価地域と評価倍率地域の境界に位置し、全体としては評価倍率地域に含まれています。 以下、土地の状況を整理します。 固定資産税の明細上は複数筆が隣接し、ひとまとまりの...
税務質問会QA 収用直前の贈与に関する評価と特別控除の可否 Aが所有する農地について、国道拡幅工事による収用が予定されていました。 Aは収用の前年に、その農地を配偶者Bと子Cへ各3分の1ずつ贈与しました。贈与時の評価額は基礎控除110万円以内であったため、贈与税の申告は行っていません。 その翌年、地方整備局から当該農地について6,000万円での買取り申出があり、A・B・Cはそれ...
税務質問会QA 家なき子の適用可否 1人暮らしの被相続人が居住していた家屋を、海外在住の相続人が相続しました。 相続人は5年以上海外に居住しており、海外赴任前に自己所有していたマンションには、現在その子が住んでいます。 相続人は、 自己または3親等以内の親族が所有する家屋に、相続開始前3年以内に居住していない という要件を満たすため、家なき子に該当し、小...
税務質問会QA 中古住宅の住宅借入金等特別控除の適用の可否 中古住宅を購入したところ、契約書上の内訳が 建物 0円 土地 全額 となっていました。 住宅借入金等特別控除について、タックスアンサー「No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」では、 「住宅の新築・取得・増改築等のために直接必要な借入金であること」 とされています。 この点、建物の金額が0円であっ...
税務質問会QA 小規模宅地の特例について 以下のケースで、小規模宅地の特例が適用できるか確認したいです。 ・土地：被相続人が所有 ・建物：子Aの夫が所有 （内部で行き来ができる2世帯住宅、区分所有登記なし） ・被相続人家族（被相続人・子B）と子A家族（子A・子A夫）が同居 ・両世帯は生計別 ・子Aが土地を相続 この場合、子Aは小規模宅地等の特例を受けられるか...
税務質問会QA 相続により取得したがん保険の払戻金についての非課税枠の適用の可否 被相続人が生前に契約し、被保険者となっていたがん保険について、相続発生後に死亡払戻金（約30万円）が相続人に支払われました。 この払戻金は相続税の課税対象と考えていますが、みなし相続財産として「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を適用できるかを確認したいと思っています。 また、保険料払込免除に伴う返金（約1万円）に...
税務質問会QA 適格現物分配を行った場合の別表処理について 適格現物分配を行った場合の各別表での処理について確認したいと考えています。 100％支配関係にある親会社へ資産を現物分配しており、仕訳は「繰越利益剰余金／資産」で処理しています。この場合の別表1と別表4の記載が通常の配当と同様でよいのかが疑問点です。 具体的には、 ・別表1：剰余金・利益の配当の金額欄に記載 ・別表4：...
税務質問会QA 非上場株式を株主間で譲渡する際の時価の扱いについて 以下の株主構成の同族会社において、株主間で予定している株式譲渡の時価評価について確認したいと考えています。 （株主構成） ・株主A（オーナー社長）：50% ・株主B（法人） ：22% ・株主C（法人） ：20% ・株主D（個人） ： 8% ※各株主は同族判定における親族等の範囲外で、特別な資本関係もな...
税務質問会QA 補助金返還時の加算金は経費として認められるのか 補助金返還に伴う加算金が税務上の経費として扱えるかについて確認したく、ご相談です。 顧問先A社では、ものづくり補助金の不正受給が発覚し、平成30年度および令和元年度分の交付決定が取り消されました。その結果、補助金の全額返還に加え、補助金受領日から納付日まで年利10.95%で算定される加算金の納付を命じられています（20...
税務質問会QA セール・アンド・リースバック取引の会計処理判断と仕訳方法について A社とB社の間で、セール・アンド・リースバックを含む一連の売買・賃貸・再取得取引が短期間に行われました。 取引の流れとしては、 ・機械の販売契約 ・その機械の短期レンタル契約（途中解約可） ・同機械の再取得（下取り）に合意 ・別機械の新たな販売契約 ・下取りと新規購入の差額決済 ・新たな機械でも短期レンタル契約 ・さら...
税務質問会QA 強力吸引車は中小企業投資促進税制の対象車両に当たるか 産業廃棄物処理業を営む中小法人が、中型強力吸引車（汚泥の回収・運搬用）を取得しました。 現在、この車両について、中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却または税額控除の適用を検討しています。 車検証を確認したところ、普通自動車で車両総重量が3.5t以上、かつ最大積載量の記載ありとなっており、形式的には要件を満たしてい...
税務質問会QA 無償貸付けを行う際の、居住用賃貸建物の取得における仕入税額控除の可否 X社は現在、消費税の課税事業者であり、課税売上割合等の状況から仕入税額控除は全額控除となる見込みです。 今期、代表取締役の社宅として居住用賃貸建物（マンション一室）を取得しました。 この建物を代表取締役へ無償で貸し付ける場合、当該建物にかかる仕入税額控除の可否について検討しています。 国税庁Q&A「社宅に係る仕入税額控...
税務質問会QA 種類株式の売買に関する確認事項 前提として、次の状況があります。 ① 金融機関（同族関係者ではなく、中心的株主にも該当しないと想定）に配当優先の種類株式を発行している。 ② 上記①の種類株式を自己株式として取得したいと考えており、その取得価格は1株50,000円である。 ③ 自己株式として取得後、従業員持株制度により従業員へ処分する予定である。 ④ ...
税務質問会QA 相続により取得した財産の譲渡にかかる消費税の取扱いについて 従来は免税事業者であった個人事業者が、昨年秋にインボイス登録を行った後、借地権付きの貸アパート業を営んでいましたが、その後に亡くなり、相続人が事業を引き継ぐこととなりました。相続人自身もインボイス登録を済ませています。 そのうえで、相続税の申告期限内に、貸アパートと借地権を売却しています。また、被相続人が所有していた金...
税務質問会QA 適格株式交換で取得した完全子法人株式の取得価額の扱いについて 適格株式交換により取得した完全子法人株式の税務上の取得価額について確認したい点があります。 法人税法施行令では、 株主数が50人未満で、株主が個人の場合には、完全子法人株式の取得価額は「その個人が適格株式交換の直前に保有していた株式の取得価額を引き継ぐ」 と定められています。 しかし、先代やその親族が過去の取引によって...
税務質問会QA 民間霊園（永代供養墓）の管理業務における消費税の扱いについて 【前提】 A社（墓地管理・販売を行う事業者）は、数年前に開業した免税事業者で、現在の売上規模は一定額を超えています。A社は宗教法人Bと業務委託契約を締結し、宗教法人Bが所有する墓地について、永代使用権の付与や墓所の利用手続きなどを受任しています。 A社から宗教法人Bへは、墓石の建立ごとに一定額の委託手数料が発生し、さら...
税務質問会QA 外貨預金の為替差損益が発生するタイミングについて 日本人が今から二十年以上前にアメリカへ移り住み、現地の銀行で外貨による定期預金を始めました。 その後、ほどなくして日本へ戻り、以降は国内で生活しています。 預け入れ当初は、外貨の残高は比較的大きな水準で、当時の為替レートは1ドル＝100円前後でした。 その外貨を日本の銀行へ移した際のレートは1ドル＝130円付近で、 さ...
税務質問会QA 宅地造成契約に基づく土地交換は成立するのか 宅地造成契約に基づく土地交換の解釈について確認したい点があります。 事例として、ひとつの山林を宅地造成業者であるA社と個人のBが共有している状況を想定しています。 A社が保有する山林は、数年前に取得したもので、造成後に宅地として販売する予定のため棚卸資産として扱われている土地です。 造成工事を進めるにあたっては、進入路...
税務質問会QA 賃上げ促進税制における出向者の賃金台帳の扱いについて 出向者Aについて、出向元法人が給与を支払い、出向先法人が出向元法人へ給与負担金を支払う形をとっています。 源泉徴収や社会保険料の徴収の都合から、給与計算は出向元法人の給与ソフトで行っており、出向者Aは出向元法人の賃金台帳に記載されています。 この場合、出向者Aの賃金台帳を出向元法人から出向先法人へ提供すれば、出向先法人...
