税務質問会QA 自己株式取得における株主課税の考え方について 令和7年5月現在における株主構成は、以下のとおりです。 まず、甲社の発行済株式総数は100,000株です。 株主別の保有状況は、乙社が46,000株、代表取締役であるBが24,000株、Cが20,000株、D（法人）が10,000株をそれぞれ保有しています。 次に、乙社の発行済株式総数は10,000株です。 株主別では...
税務質問会QA 自社開発ソフトウェアに係る支出の会計処理と資産計上の判断 自社でソフトウェアを開発・販売している法人における、ソフトウェア制作に関する会計処理について確認したい点があります。 顧問先の法人は、自社でソフトウェアの研究開発を行い、完成した製品（ソフトウェア）を販売しています。自社制作ソフトウェアの取得価額については、一般に、当該資産の制作のために要した原材料費・労務費・経費およ...
税務質問会QA 無償増資を行った場合の残余財産分配時におけるみなし配当の算定方法 無償増資を行った法人が清算する場合の、みなし配当の取扱いについて確認したい点があります。 ある法人は、株主が1名のみの会社です。現在の資本金は500万円となっていますが、これは、当初の資本金に対して、過去に繰越利益剰余金を原資とする無償増資を行った結果です。 清算時点における財務状況としては、資産および負債を差し引いた...
税務質問会QA 借地権者である代表者が、会社所有の底地を買い取る場合の評価と税務上の留意点 会社が土地を所有し、その上に代表者個人が賃貸アパートを所有しているケースについて、土地の買い取りに関する税務上の取扱いを確認したいと考えています。 現在、会社の資金繰りが厳しい状況にあり、代表者としては、賃貸アパートの敷地となっている土地（底地）を会社から買い取ることを検討しています。その際、会社側の損失をできるだけ抑...
税務質問会QA 生前贈与および生活費負担に関する贈与税・相続税の取扱い 生前贈与や生活費の負担に関する税務上の取扱いについて、次の2つの事案について確認したい点があります。 まず1つ目の事案です。 被相続人は、相続開始より相当期間前に、相続人名義の車両取得費用を負担していました。この場合の贈与税および相続税の課税関係について、次の理解で問題ないかを確認したいと考えています。 ①当該贈与につ...
税務質問会QA 昼食時に味噌汁のみを支給した場合、「食事の支給」に該当するか 従業員に対する昼食時の味噌汁提供について、給与課税の取扱いを確認したいと考えています。 ある会社では、従業員のうち一部の者が、昼食として外部の給食事業者から弁当を注文し、費用は全額自己負担としています。一方で、他の従業員は弁当を持参して昼食を取っています。 これまで、昼食時にはインスタントの味噌汁が無償で提供されていま...
税務質問会QA 学校法人が取得した不動産に関する取引は収益事業に該当するか 学校法人が新たな校舎を設置する計画に関連して、収益事業該当性について確認したい点があります。 ある学校法人が、既存の本校とは別の市に新たな校舎を開設する計画を進めています。202●年の開校に先立ち、校舎用地および建物を取得する予定ですが、取得対象の建物には第三者テナントが入居している状態です。取得後は、テナントが退去し...
税務質問会QA 圧縮記帳後の取得価額を基準として修繕費処理は認められるか 建物の設備更新に伴う税務上の取扱いについて確認したい点があります。 既存の蛍光灯照明設備をLED照明設備へ更新し、その改良費用の一部について補助金を受領しました。補助金相当額については、圧縮記帳の適用を行う予定です。 圧縮記帳を行った結果、圧縮後の取得価額が一定額未満となるケースに該当します。このような場合に、法人税法...
税務質問会QA 教育資金の一括贈与と都度贈与は併用できるのか 贈与に関する取扱いについて確認したい点があります。 顧問先から、孫に対して教育資金の贈与を行いたいという相談を受けています。前提として、贈与者の相続税の課税価格の合計額は、一定額を超えないものとします。 このような状況において、教育資金の一括贈与の特例を利用して、上限額までを一括で贈与した上で、その後、贈与者が亡くなる...
税務質問会QA グループ法人税制の適用範囲 3社の法人関係において、グループ法人税制の適用について確認したい点があります。 現在、次のような関係です。 Ａ社とＢ社の代表者は父親であり、Ｃ社の代表者は子（父と同じ人物の子ども）です。 Ａ社とＢ社は親子関係で100％支配の関係にあり、この2社についてはグループ法人税制の適用があると考えています。 一方で、Ｃ社について...
税務質問会QA 個人所有土地と同族法人建物の賃貸借における借地権の認識と評価の考え方 個人所有の土地と法人所有の建物について賃貸借関係がある場合、借地権の認識や評価について、以下の理解および処理に誤りがないかを確認したいと考えています。 まず、事実関係は次のとおりです。 ①個人Aは法人Xの代表者（医療法人の理事長）であり、同族株主に該当します。法人Xは同族会社です。 ②土地は個人Aが所有し、建物は法人X...
税務質問会QA 生命保険契約の承継後に受け取った保険金等の課税関係について 次の生命保険契約に関する課税関係について質問です。 契約内容は、契約者・保険料負担者・保険金受取人が同一人物であり、被保険者は別の人物となっています。 この契約について、契約者であった人物に相続が発生し、その子が相続により生命保険契約に関する権利を取得しました。 相続後、その子は契約者および保険金受取人を自身へ変更して...
税務質問会QA 不動産管理会社における管理方式と申告処理の考え方について 昨年引き継いだ顧問先について相談です。 前提として、かなり以前から、一部の建物について本来は一括賃貸方式で処理すべきものを、不動産保有方式として申告処理しています。 該当する建物については、社長個人から法人への所有権移転は行われておらず、土地の無償返還届も提出されていません。 顧問先の社長は高齢で、不動産管理を行う複数...
税務質問会QA みなし役員に該当するかどうかの判断基準について 代表者が一人で経営している合同会社があります。（代表者の持ち分はすべて保有しています） 本業が忙しくなってきたことから、代表者の配偶者が経理業務の一部を手伝うことになり、事業年度の途中から毎月一定額の固定給を支払っています。 役員の範囲については、国税庁の「No.5200 役員の範囲」において、「２ １以外のもので次の...
税務質問会QA コンサルティング費用を含む補助金に係る圧縮記帳の限度額について 関与先がソフトウエアを導入し、いわゆるIT導入補助金を受給しました。補助金の対象は、ソフトウエア180万円とコンサルティング費用120万円の合計300万円で、補助率は2/3となっており、受給した補助金額は200万円です。 このうち、ソフトウエアについて圧縮記帳の適用を検討していますが、圧縮限度額の算定方法について判断に...
税務質問会QA ホールディングス化後における子会社から親会社への資金移動の取扱いについて Ａ社が株式移転によりホールディングス化を行い、新たにＢ社を設立しました。設立後、遅滞なくＡ社（子会社）からＢ社（親会社）へ資金等を移動させる方法を検討しています。 現在、次の方法を想定しています。 ①Ａ社からＢ社への寄附 ②Ａ社からＢ社への配当 ③Ａ社からＢ社への現物分配 それぞれの方法について、税務上および実務上の取...
税務質問会QA 特定口座年間取引報告書に基づく外国税額控除の適用可否について 個人の確定申告に関する質問です。 特定口座年間取引報告書があり、その中に国外株式に係る配当等の額および外国所得税の額が記載されています。このため、外国税額控除の適用対象になるのではないかと考え、資料を調べました。 その過程で、TKC税務Q&Aデータベースにおいて、特定口座年間取引報告書の「上場株式配当等控除額」欄の取扱...
税務質問会QA 新築マンション取得時における贈与税の配偶者控除の適用可否について 夫婦で居住するために、新築マンションを取得しました。住宅ローンは夫名義で組成しており、夫婦の婚姻期間は20年以上です。登記上の持分割合は、夫が大きく、妻が一部を保有する形としています。 物件の取得価額に基づく持分割合と、実際の資金負担割合には差があり、妻の持分に対応する資金の一部を夫が負担している状況です。その結果、持...
税務質問会QA 未公開株を持ち株会社へ譲渡する場合の税務上の取扱いについて 顧問先である設計関係の会社のオーナー社長が、複数の法人を運営しています。今回、新たに持ち株会社を設立し、各社の株式をすべて持ち株会社へ譲渡して完全子会社化し、その後は各会社からの配当を持ち株会社に集約することを検討しています。 子会社候補のうち一部の会社は、設立から間もない、または利益水準が高くない状況のため、株式譲渡...
税務質問会QA 一部を家事転用した場合のみなし譲渡の取扱いについて 個人事業主である歯科医師（課税事業者・原則課税）が、事業用として使用している建物について、内部の一部を改装し、住宅として使用することとしました。 このケースにおける消費税のみなし譲渡の取扱いについて質問です。 事業用資産を家事消費した場合には、消費税上のみなし譲渡に該当するとされていますが、今回のように建物の一部（全体...
