税務質問会QA 組合の出資配当に関する適切な処理について ＜前提条件＞ ・７月決算の組合です。 ・出資金額は、組合員5社（1社あたり50万円）の総額250万円です。 ・令和5年4月1日に組合員同士（代表者が同じ別会社）が合併し、存続会社の出資金が100万円となったため、出資比率が組合法で定める25％を超え、40％となっています（100／250）。 ・令和5年度の決算については...
税務質問会QA 退職金支払時の保険解約返戻金の収益計上時期について 保険の解約返戻金の計上時期について確認したいことがあります。 同族会社において、代表者Aが100％株式を保有しており、配偶者Bは役員ではなく従業員として勤務していました。 Bが会社を退社する際、退職金として、これまで会社で支払っていた経営者保険（解約返戻金およそ250万円）を解約して支払うことを検討しています。 なお、...
税務質問会QA 個別貸倒引当金の計上時期について 個別貸倒引当金について確認したいことがあります。 当期において「破産手続き開始の申立て」がなされた債権がありますが、当期には個別貸倒引当金を設定せず、翌期に計上することを検討しています。 この場合、破産手続き開始の申立ての状況が翌期末まで継続しているのであれば、当期に貸倒引当金を計上せず翌期に計上することは可能と考えて...
税務質問会QA 節税商品の税務上の取扱いについて クライアントに提案された節税商品について、税務上の取扱いを確認したいです。 概要 ・クライアントは最低1,000万円を支払ってゲーム内のアイテムを購入 （アイテム単体は20万円未満で換金・転売不可） ・クライアントはゲームに参加し、ゲーム内報酬を仮想通貨で受け取る ・実際のプレイはアルバイトに有償で依頼 ・ゲーム参加...
税務質問会QA 非上場株式評価における死亡保険金の取り扱いについて 非上場株式を評価する際、死亡保険金の取り扱いについて確認したいです。 純資産価額で評価する場合、資産として保険請求権を相続税評価額および帳簿価額に計上しますが、類似業種比準価額の計算に反映させる必要はあるのでしょうか。 今回、仮決算は行わず、前期末時点の数字を用いて類似業種比準価額を計算する予定です。 純資産価額で評価...
税務質問会QA 設立初年度に決算期を変更した場合の消費税納税義務の有無について 設立年度に決算期を変更した場合の消費税納税義務の有無について確認したいです。 ＜前提条件＞ ・R4年9月設立（7月決算） ・R5年2月に3月決算へ変更 ・医療法人（基金拠出型）のため資本金・出資金は0円 ・1期目・2期目ともに課税売上高と給与支払額が1,000万円を超過 この場合、 ・1期目（R4年9月1日～R5年3月...
税務質問会QA 役員退任後に従業員として残る場合の法人契約生命保険の取扱いについて 代表取締役Aが株式を100％保有している法人があります。 父Bは前代表取締役で、現在は取締役です。Bは9月に役員を退任し、その際に役員退職金を受け取り、給与を半減させたうえで従業員として法人に残る予定です。 法人には、平成4年1月に払込が終了している以下の生命保険契約があります。 現在は損金算入される保険料の支払いはな...
税務質問会QA 株式異動における評価額と課税関係の判断について 株式の異動がありました。 この場合の適用される評価額や納税上の取り扱いについて確認させてください。 X社の状況： ・資本金：1,000万円（額面1株＝5万円、発行済株式数＝200株） ・原則法による評価額：1株100万円 ・配当還元方式による評価額：1株25,000円 株主構成： ・A：代表取締役（他役員の同族関係者で...
税務質問会QA 相続財産におけるファミリーヒストリーの評価方法について 相続財産の評価について確認したいです。 相続開始直前に、家系の歴史などをまとめたファミリーヒストリーを制作しました。 制作にかかった費用は、コンサルティング費用300万円、書籍制作費用400万円、合計700万円です。 財産評価基本通達129（一般動産）、135（書画骨とう品）では、売買実例価額や精通者意見価格で評価する...
税務質問会QA 外国法人向け研修サービスの消費税取扱い（輸出免税か課税売上か） 顧問先A社（合同会社、社長1人、従業員0人）の消費税取扱いについて確認したいです。 ＜前提＞ ・A社の社長は外資系企業の人事部出身で、語学力やキャリアコーチングのスキルを活かし、企業向けにセミナー・研修事業を行っています。 ・A社は研修講師として「外国法人」に登録し、仕事の発注も「外国法人」から受けています。 ※ A社...
税務質問会QA 構築物の評価誤りによる贈与税の更正請求の可否について 状況は以下の通りです。 ・株式会社（中会社）が所有する構築物の株式を令和4年に贈与 ・令和5年2月に贈与税の申告・納付を実施 ・評価明細書5表の構築物評価額欄に帳簿価額と同額を計上 ・通達通りに計算すると、構築物の評価額は帳簿価額より少額になる この場合、構築物の評価額の記入誤りとして更正の請求を行うと、贈与税が更正さ...
税務質問会QA 社長借入金の債務免除益と繰越欠損金の相殺について 【現在の状況】 ・今回の決算で期限切れとなる繰越欠損金があります。 ・社長からの借入金を債務免除し、債務免除益と欠損金を相殺する予定です。 ・会社は相殺後も債務超過となっており、既存株主への贈与は発生しません。 【質問事項】 ネットで調べると、以下の指摘がありました。 １、会社が債務超過だからといって、役員借入の債務免...
税務質問会QA 和解後の相続トラブルに伴う税務申告の取扱いについて 兄弟A・Bは長らく争った相続トラブルが和解しました。 ＜和解内容＞ ・Aが代表者を務める丙社が所有する土地に隣接する、B所有の土地の一部を丙社が無償で取得 ・丙社は越境するB所有建物の越境部分を自己資金で修繕 ＜当方の考え（Aの立場）＞ 個人間のトラブルで無償取得した土地は一時所得 修繕費は収入を得るための必要経費と考...
税務質問会QA 配偶者居住権の登記の有無と相続税課税上の取扱いについて 遺産分割における配偶者居住権の設定について確認したいです。 ＜前提条件＞ ・夫（被相続人）の相続発生に伴い、夫と妻で土地建物を1/2ずつ共有している自宅不動産に配偶者居住権を設定 ・同居の長男が所有権を取得する遺産分割案を相続人が検討 ・妻の固有財産が多額であるため、一次相続で配偶者居住権を設定し、小規模宅地等の特例・...
税務質問会QA 同族会社における親族従業員への給与支給と損金算入の取扱いについて 決算期は3月です。 株式は社長の兄弟が100％保有しています。 7月に社長の孫が従業員として入社し、給与を支給することになりました。 孫は役員でもなく、みなし役員にも該当しません。 給与については、7～8月は月額15万円、9月以降は月額30万円で定額支給とする予定です。 勤務実態はあります。 役員の場合は法人税法34条...
税務質問会QA 建物と土地を一括取得した場合の消費税区分の考え方について 前期に工場（建物・土地）を取引先から一括取得しました。 ところが契約書には代金全額が土地価格として記載されており、建物価格欄は空欄のままでした。 売主（大手取引先）に土地・建物を区分して記載してもらうよう依頼しましたが、「できない」と断られてしまいました。 当初の交渉段階からは建物・土地合計の取得金額として話を進めてい...
税務質問会QA 家族信託契約による受益権取得と空き家譲渡特例の適用可否について 被相続人は父、相続人は母・長女・長男です。 生前に委託者＝父、受託者＝長女、受益者＝父という形で家族信託契約を締結していました。 その後、父の相続開始に伴い、信託契約に基づいて母が当該不動産の受益権を取得しています。 この状況で、母が受益者のまま受託者が不動産を売却した場合、空き家譲渡の3,000万円特別控除を適用でき...
税務質問会QA 現物給与課税における「まかない（従業員食事）」の評価方法について 飲食店を営む個人事業主が、従業員に無償で食事（まかない）を提供しています。 給与計算にあたり、この食事の価額を計算し、現物給与として課税する必要があります。 所得税基本通達36-38（1）では、食事の価額は「材料等に要する直接費の額に相当する金額」とされています。 しかし、正確な計算は困難なため、まかないの小売価額に概...
税務質問会QA 「委任契約型」の執行役員に支払う報酬の税務上の取扱いについて 顧問先の会社（以下「A社」）が、外部の人（以下「B氏」）を「委任契約型」の執行役員とすることを検討しています。 この場合にB氏へ支払う報酬が税務上どのように扱われるのかが分からないため、確認させてください。 執行役員には大きく分けて①取締役兼務型、②委任契約型、③雇用契約型の3つの形式があります。A社は、従業員でも取締...
税務質問会QA 解散確定申告と清算確定申告における欠損金繰越控除の適用可否について 法人の「解散確定申告」と「清算確定申告」における欠損金の繰越控除について確認させてください。 （状況） 多額の繰越欠損金があり、廃業に際して社長からの借入金の債務免除益と相殺する予定です。 現状は繰越欠損金の額 ＞ 債務免除益の額となっています。 （質問） 「解散確定申告」「清算確定申告」のいずれの場合でも、通常の事業...
