税務質問会QA 非上場株式の納税猶予を受けている場合の一部株式譲渡について 相続税の非上場株式に係る納税猶予（特例措置）を現在受けています。 発行済株式は100株あり、内訳は次のとおりです。 ・令和2年以前に暦年贈与で取得した株式：30株 ・令和3年に相続（遺贈）により納税猶予を受けている株式：70株 現在、株式の一部譲渡を検討していますが、納税猶予の取消を避けたいと考えています。 措置法令上...
税務質問会QA 臨時株主総会決議時の事前確定届出給与の提出期限について 事前確定届出給与の提出期限について確認したく、ご相談です。 ＜前提条件＞ 12月決算法人で、前期決算に関する定時株主総会を開催し、決算承認と法人税申告を行った。 その後、臨時株主総会において、翌月以降の定期同額給与の改定および役員賞与の支給を決議した。 ＜ご質問事項＞ 事前確定届出給与の提出期限は、次のいずれかの早い日...
税務質問会QA マンションリフォーム費用の譲渡所得における取得費算入と償却率について 自宅用中古マンションを購入後1年で内装全面リフォームした場合の譲渡所得に関する取得費（資本的支出）の取扱いについて質問です。 マンション建設年：昭和50年（鉄筋コンクリート） マンション購入年：平成20年 リフォーム年：平成22年、費用500万円 売却年：令和5年 リフォームは取得費（資本的支出）に該当すると思われます...
税務質問会QA みなし贈与における株価上昇と株式評価の取扱いについて 同族会社に関する相談です。 株主は社長1名で100％保有しています。 個人から法人への貸付金は以下の通りです。 社長：300万円 社長の母：700万円 今回、これらの貸付金を全額債権放棄しました（法人側では債務免除益として処理）。これにより、非上場株式の株価が0円から1,000円に上昇しました。 質問は2点あります。 ...
税務質問会QA 組合における賦課金の途中減額の税務上の取扱いについて 協同組合における賦課金の減額について、税務上の留意点を確認したくご相談します。 ＜前提条件＞ ① 現在、経営セーフティ共済に契約しており、満額まで掛けている。 ② 組合事業の資金が必要になったため、共済を解約した。 ③ 解約手当金は800万円（課税対象）で雑収入として処理している。 ④ 組合事業を実施したうえで解約手当...
税務質問会QA 譲渡所得における測量代の譲渡費用算入について 所得税の譲渡所得における譲渡費用として、土地の測量代をどのように扱うかについての質問です。 土地全体のうち、隣地に一部分（全体の2%）を売却するために、土地全体の測量を行い、測量代として100万円かかりました。 納税者としては、土地全体を測量する意図はなく、売却する面積を確定するためにやむを得ず土地全体を測量した状況で...
税務質問会QA 不動産の持分と住宅ローン返済に伴う贈与税の課税可能性について 状況は以下の通りです。 十数年前に共働きの夫婦で住宅の土地・建物をそれぞれ2分の1ずつ共有登記しました。 住宅ローン契約時、夫が転職活動中であったため、ローン契約は妻単独名義となっています。司法書士からは特別な説明はありませんでした。 ローンの返済は夫婦それぞれの給与から2分の1ずつ実際に行っているものの、実態に合わせ...
税務質問会QA 金（ゴールド）の売却に伴う消費税納税義務について ある医師A氏の確定申告について確認したい点があります。 A氏は令和5年中に金（ゴールド）を数千万円で売却しました。 このうち、消費税相当額を納税する義務があるかが問題です。 A氏は医療法人の理事長としての給与所得のほか、医療法人への土地・建物の貸付による不動産所得があります。建物の家賃収入については毎年、消費税を納付し...
税務質問会QA 被相続人居住用財産の譲渡における3,000万円特別控除の適用時期について 被相続人の居住用財産を譲渡する際の3,000万円特別控除についてご相談です。 特例の要件はすべて満たしており、市役所に「被相続人居住用家屋等確認申請書」を提出しました。 ところが、添付資料の一部について追加提出を求められ、その取得に時間を要することになりました。 申請自体は申告期限内に可能ですが、証明書の取得が期限を少...
税務質問会QA 資本金1億円超の非中小法人における欠損金繰越控除の適用範囲について 当方が申告業務を担当しているA社は、繰越欠損金を有する法人です。直前事業年度の申告では所得が発生したため、繰越欠損金を損金算入する際の取扱いについて、以下の解釈で問題ないか確認させてください。 A社は資本金が1億円を超える非中小法人であるため、通常は繰越欠損金の控除限度額が50％に制限されます。 しかし、設立後7年を経...
税務質問会QA 医療費控除の対象額計算について 医療費控除の計算方法について確認です。 【前提条件】 ・入院・治療費総額：約44万円 ・医療費控除対象額：約18万円 ・差額ベッド代：約25万円（本人都合のため、医療費控除の対象外） ・医療保険金で補填された金額：約20万円 【質問】 この場合の医療費控除の計算は、以下のどちらに該当するのでしょうか。 ①医療費控除対象...
税務質問会QA 非営利性を徹底した一般社団法人の税務申告について 放課後デイサービスを運営する一般社団法人（3月決算）について質問です。 これまで非営利性が徹底されていなかったため、税務申告・納税を行っていました。 しかし、4月より非営利性を徹底し、税務申告を行わないことを検討しています。 【検討内容】 「非営利性を徹底する」とは、以下の要件を満たす定款変更を臨時理事会で決議し、その...
税務質問会QA 株式譲渡にかかる弁護士費用の「譲渡のための委託手数料」計上の可否 中小企業非上場会社の株式譲渡における弁護士費用（40万円）について、確定申告で「譲渡のための委託手数料」として計上できるか確認したいです。 【事例】 １．資本金300万円の有限会社の株式をAさんは200株保有 ２．令和5年6月、200株を200万円で義兄に売却 ３．Aさんと義兄は関係が良好でなく、交渉はできない状況 ４...
税務質問会QA クレディ・スイスAT1債の損失処理と税務上の取扱い クレディ・スイスのAT1債を保有していた個人投資家の確定申告について確認です。 2023年3月、スイスの金融大手クレディ・スイスがUBSに買収され、同社のAT1債は無価値となりました。 所有者は約3,000万円の損失（全損）を被っています。 質問点： 「破産等により株式の価値が失われたときの特例（措法37の11の2、措...
税務質問会QA 被相続人居住用財産譲渡における3,000万円特別控除の適用可否 被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用可否について確認です。 子どもが両親から以下の不動産を相続し、譲渡しました。 子どもは非居住、両親は居住していた不動産です。 ・土地：R4年1月に父から相続 ・家屋：R4年3月に母から相続（S46年築） ・R5年8月：家屋を解体 ・R5年9月：不動産会社に...
税務質問会QA 上場準備会社における株式贈与の評価と贈与税の扱い 【前提】 上場準備中の会社（N-3期：上場の3期前）において、同じ日に株式の譲渡と贈与が行われました。 私（税理士）は、平取締役A、常勤監査役B、執行役員Cへの贈与について相談を受けています。 ・会長→社長：株式譲渡、300,000円/株（純資産価額で評価） ・会長→A、B、C：株式贈与（20株、議決権割合0.1％） ...
税務質問会QA 退職所得の確定申告の必要性について R5年12月末で会社を退職したA氏について確認です。 R5年は会社に勤務していたため、給与所得（年末調整済）があります。 また、同年4月から副業を開始しており、開業届と青色申告承認申請書を提出済みで、事業所得の申告も行う予定です。 このため、R5年の所得税確定申告では給与所得と事業所得の両方を申告する必要があります。 ...
税務質問会QA 住宅取得資金の贈与と親からの借入金免除に関する取り扱い 住宅取得等資金の贈与に関して、以下の2つのケースについて確認したいです。 （ケース１） A（長男、サラリーマン）がB（父親）から住宅取得資金として約1,000万円の贈与を受け、自宅マンションを購入しました。 ・マンション購入契約：2022年4月頃 ・父親からの贈与：2022年4月頃 ・手付金支払い：2022年4月頃 ・...
税務質問会QA 増資後に行う減資とみなし贈与の関係について A法人はサービス業を営む同族会社で、資本金は3,000万円です。 株主構成は社長aが84％、aの母が16％を所有しています。 相続税の類似業種比準価額区分では「大会社」に該当しますが、相続税評価による純資産価額（第5表）はマイナス20億円となっています。 会計上も15億円の債務超過であり、法人税別表7の繰越欠損金は13...
税務質問会QA 建物取壊費用を新築建物の取得価額に含めることはできますか？ 数年前に土地と建物を取得し、現在その建物を店舗として賃貸しています。 このたび、既存建物を取り壊して新たに建物を建設し、同じ借主に再び賃貸する予定です。 建物の簿価については、取壊し時に除却損として損金計上する予定ですが、取壊費用自体を損金経理ではなく新築建物の取得価額に算入することは可能でしょうか。 法人税基本通達7...
