退職証明書
この書式は、退職証明書のひな形です。
書式の一部抜粋（本文）
退職証明書
令和〇年○○月○○日
○○ ○○ 殿
〒○○○－○○○○
東京都○○区○○ ○丁目○番○号
○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ ○印
以下の事由により、あなたは、当社を令和 年 月 日に退職したことを証明します。
① あなたの自己都合退職（②を除く。）
② 当社の勧奨による退職
③ 定年による退職
④ 契約期間の満了による退職
⑤ 移籍出向による退職
⑥ その他（具体的には ）による退職
⑦ 解雇（別紙の理由による。
（別紙）
□ア 天災その他やむを得ない理由（具体的には、
によって、当社の事業継続が不可能になったこと。）による解雇
□イ 事業縮小等当社の都合（具体的には、
となったこと。）による解雇
□ウ 職務命令に対する重大な違反行為（具体的には、あなたが、
したこと。）による解雇
□エ 業務について不正な行為（具体的には、あなたが、
したこと。）による解雇
書式内で注意すべきポイント
注１ 労働基準法第２２条１項では、退職時の証明書を労働者が請求した場合、その交付を使用者に義務づけていることから、労働者から請求があった場合には遅滞なく交付しなければなりません。
注２ ・・・・・
新着記事
相続登記義務化による相続手続きへの影響と注意点
令和６年（２０２４年）４月１日から相続登記が義務となり、期間内に登記手続きを行わない場合、罰則の対象となります。 対象となるのは施行後に発生した相...
不動産管理会社はインボイス制度にどう対応すべき？
インボイス制度はすべての事業者に関係する制度であり、不動産管理会社も例外ではありません。 適格請求書発行事業者の登録をしていない場合、税務上の影響...
土地の用途変更による税負担の影響と相続時の注意点
相続によって取得した土地は、相続人が自由に使用・処分できます。 農地を宅地として利用するなどの方法もありますが、土地の用途変更は評価基準や税法上の...
