解雇理由証明書(就業規則あり)
この書式は、解雇理由証明書(就業規則あり)のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
解雇理由証明書
令和〇年○○月○○日
○○ ○○ 殿
〒○○○-○○○○
東京都○○区○○ ○丁目○番○号
○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ ○印
当社は、あなたに対し行った令和 年 月 日付解雇予告につき、解雇理由証明書の交付請求がありましたので、本書面をもって証明します。
1 解雇の効力発生日:令和〇年○○月○○日
2 解雇理由書交付請求日:令和〇年○○月○○日
3 就業規則該当条項:あなたの行った行為が、就業規則第○○条第○項第○号の解雇事由に該当したため、就業規則第○○条第○項第○号を適用し、普通解雇予告を行った。
4 具体的な上記就業規則第○○条第○項第○号に該当する行為は以下のとおりである。
① ・・・
② ・・・
以上
書式内で注意すべきポイント
注1 ・・・・・
新着記事

役員社宅・社用車の現物給与認定リスク。経済的利益とみなされる課税ライン
企業が役員に提供する社宅は、福利厚生としての側面を持ちながらも、貸付内容によっては「経済的利益」に該当する可能性があります。 社用車についても、業...

役員報酬を減額した場合でも損金算入が認められる『業績悪化事由』の範囲
企業が赤字決算や資金繰りの悪化に直面した際、役員報酬の減額は検討すべき選択肢となります。 ただし、業績悪化事由による報酬の減額でない場合、損金不算...

役員貸付金の認定利息と私的流用とみなされた場合の課税リスク
会社が役員に金銭を貸し付けること自体に問題はありません。 しかし、貸付に対する利率を適切に設定しなければ「認定利息」が発生する可能性があり、さらに...





