永小作権譲渡契約書

この書式は、永小作権譲渡契約書のひな形です。

書式の一部抜粋（本文）

永小作権設定契約書
譲渡人○○○○（以下「甲」という。）と譲受人○○○○（以下「乙」という。）とは、甲が有する永小作権を、乙に譲渡することについて以下のとおり合意する。
第１条（基本合意）
甲は、甲が、地主である○○○○（以下「丙」という。）との令和○年○月○日付永小作権設定契約によって、丙が所有する下記物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）について、設定された永小作権（以下「本件永小作権」という。）を乙に譲渡することを約し、乙はこれを譲り受けることを約した。
記
所　　在　　○○県○○市○○町○丁目○番○号
地　　番　　○○番
地　　目　　畑
地　　積　　○○平方メートル
第２条（代金）
前条の永小作権の代金は○○円とし、乙は、令和○年○月○日限り、甲が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う（振込手数料は乙負担）。
第３条（登記）
甲は、本契約締結後速やかに、乙が、本件永小作権の移転登記を申請するのに必要な書類の一切を、乙に交付する。
第４条（永小作権の内容）
乙が、本契約で譲り受ける永小作権の内容は、本契約書に添付する甲丙間の令和○年○月○日付永小作権設定契約書の内容に従うものとする。
第５条（反社会的勢力の排除）
１　甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
①　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
３　甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは１項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
４　甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
第６条（協議）
本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。
第７条（管轄合意）
甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、○○地方裁判所を第一審の専属的裁判所とすることを合意する。
以上

書式内で注意すべきポイント

※１　永小作権を設定するにあたっては、譲渡する永小作権の内容、譲渡代金を明確に記載します。
※２　すでに発生している永小作権を譲渡するため、譲受人は、すでに地主と交わされている永小作権設定契約の内容に従うことを定めておく（変更する内容がある場合、別途譲受人と地主との間で合意書（覚書等）を交わすか、本契約書に記載し、地主がこれを承諾するものとして、地主にも署名捺印させる。）。
※３　永小作権は物権であるため、譲渡がされた旨の移転登記手続をすること、および費用負担者を定めておくとよい。
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※５　・・・・・