慢性的な人手不足の中、業務の効率化を図るため、一部社員をデジタル人材として育成したいと考えています。
あわせて人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」の活用を検討しており、今後助成金対象となる教育訓練会社を選定する予定ですが、最近、問題視されている教育訓練会社があると聞きました。
どのような問題があるのでしょうか。
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
人材開発支援助成金の「「人への投資促進コース」は、デジタル人材や高度人材を育成する訓練の他、定額制訓練等のメニューがあり、助成対象となる訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されるものです。
2025年12月19日に全国の労働局が、「人材開発支援助成金の不正受給に関与した訓練実施者の公表について」ということで、エッグフォワード株式会社（以下「エッグ社」）の不正受給に関する内容を一斉公表しています。
返還対象となっている企業は178社、不正受給とされた総額は19億円を超えているという、過去に例をみないような大規模な不正受給です。
労働局が公表した不正受給の内容は、「申請事業主に訓練経費の実質的負担なしで助成金を申請させるスキームにより、当該助成金を不正に受けた事業主の不正受給に関与したもの」で、具体的には、エッグ社の教育訓練を受けた会社（申請事業主）が、「実質的に訓練経費の全額を負担していないにもかかわらず、国に支給申請を行い、不正に人材開発支援助成金を受給していた」というものです。
エッグ社は訓練経費と同額を営業協力費の名目で申請事業主宛てに入金し、申請事業主はその額を訓練経費としてエッグ社に支払い、訓練を受けていました。
そして、訓練終了後に助成金の申請を行い、助成金受給後にエッグ社に対しては一定額を「役務の提供のない形で、訓練のアフターフォローとして支払」していたそうです。
