先日、厚生労働省が「地方労働行政運営方針」を策定したと聞きましたが、策定の目的や企業として留意すべき事項があれば教えてください。
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
厚生労働省は毎年「地方労働行政運営方針」を策定・公表しており、令和８年度の運営方針については、令和８年４月１０日に策定しています。
これは国全体の運営方針であり、各都道府県労働局においてはこの運営方針に各々の事情に即した課題等を盛り込んだ上で、労働局ごとの運営方針が策定されることになっています。
令和８年度の運営方針の内容では、以下の項目が取り上げられています。
１．最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
２．リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化
３．人手不足対策
４．多様な人材の活躍支援と職場環境改善に向けた取組
中でも「多様な人材の活躍支援と職場環境改善に向けた取組」については、女性活躍促進に向けた取組促進等やハラスメント対策、仕事と育児・介護の両立支援、ワーク・ライフ・バランスの促進、安全で健康に働くことができる環境づくり、フリーランス等の就業環境の整備等、多くのページを割いていることが分かります。
企業としては１～４の内容のいずれについても留意しなければなりませんが、中でも長時間労働や適正な労働条件の確保・改善は特に留意しておく必要があると思います。
