契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

雇用保険が適用される労働者の範囲とは?

先日、退職したパートタイマーから、「離職票をいただけないでしょうか?」と言われました。この方については雇用保険の加入対象外だと判断していたので手続きをしておらず、給与明細書からも保険料を天引きしていないので本人も承知しているはずなのですが…。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
https://myhoumu.jp/roudousoudan/

この方(以下「Aさん」とします)を雇用保険の加入対象外であると貴社が判断した理由が何であるかはわかりませんが、雇用保険が適用される労働者の範囲は平成22年4月1日より以下のとおりとされています。

1.31日以上の雇用見込みがあること
2.1週間の所定労働時間が20時間以上であること

言い換えれば、この基準を満たす労働者についてはパートタイマーやアルバイトのような非正規雇用といわれるような方であっても「雇用保険被保険者資格取得届」を作成し、ハローワークに提出することが義務付けられています。

従って、

デジタルマーケティング eラーニングサービス
PREVNEXT

関連記事

ワクチン休暇を導入する際の留意点

新型コロナウイルス感染症の切り札となるコロナワクチンの接種について、当社では社員の積極的な接種を推奨するため「ワクチン休暇」を導入したいと考えて...

優劣はあるのか?税務調査を担当する部署の種類と特徴を解説

税務調査は基本的に税務署の職員が行いますが、申告内容によっては国税局やマルサが調査担当者となることもあります。 本記事では、税務調査を実施する部署...
国等に相続財産を寄附した場合における相続税の非課税特例の要件

国等に相続財産を寄附した場合における相続税の非課税特例の要件

相続または遺贈により取得した財産を国等へ寄附した場合、相続税が非課税になる「国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等(措法第70条)」を適...