契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

テレワークの際の情報セキュリティ対応について

当社は現在テレワークを実施しており、ウィルス対策ソフトを各社員のパソコンに導入していますが、セキュリティ対策としては十分ではないと理解しています。

どのような対策を取ることが望ましいのでしょうか。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

総務省の「テレワークセキュリティガイドライン 第5版」(以下「ガイドライン」)によると、近年のセキュリティは「ゼロトラストセキュリティ」という考え方に注目がおかれているそうです。

その内容は「内部であっても信頼しない。外部も内部も区別なく疑ってかかる」という性悪説に基づいた考え方であり、一言で言うなら「何でも疑ってかかれ」といったところでしょうか。

疑うべき対象が広範囲に渡れば、取るべき対策もそれだけ増えることは明白です。ガイドラインでは、対策すべき事項を以下の13個に分類しています。

1.ガバナンス・リスク管理
2.資産・構成管理
3.脆弱性管理
4.特権管理
5.データ保護
6.マルウェア対策
7.通信の保護・暗号化
8.アカウント・認証管理
9.アクセス制御・認可
10.インシデント対応・ログ管理
11.物理的セキュリティ
12.脅威インテリジェンス
13.教育

さらに経営者、システム・セキュリティ管理者、テレワーク勤務者が実施すべき対策がそれぞれ「基本対策」と「発展対策」に分けて記載されており、かなりのボリュームとなっています。

コストと時間、人員をかければ相応の対策を講じることができると思われますが、企業規模によっては専属のシステム・セキュリティ管理者を置く余裕はないでしょう。

その場合は外部の専門家にサポートを求めることが望ましいと思われます。

PREVNEXT

関連記事

社員のコンプライアンス対策

先日、看護師が患者を撮影し、SNSに投稿したとして懲戒解雇されたニュースがありましたが、懲戒解雇処分は適切なのでしょうか。 また、このような問...

棚卸資産(在庫)を使った不正会計②: 循環取引

在庫を循環させる、「循環取引」というものを聞いたことがありますが、どのような仕組みなのでしょうか? なぜ不正会計になるのでしょうか? 【この記...

殺人や放火も起きる!?隣人トラブルにどう対処するか?

動画解説はこちら 現代社会では、日々、多くのトラブルが起きています。 その中でも多いのが、隣人トラブルでしょう。 とくに都市生活では、隣人...