契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

テレワークの際の情報セキュリティ対応について

当社は現在テレワークを実施しており、ウィルス対策ソフトを各社員のパソコンに導入していますが、セキュリティ対策としては十分ではないと理解しています。

どのような対策を取ることが望ましいのでしょうか。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

総務省の「テレワークセキュリティガイドライン 第5版」(以下「ガイドライン」)によると、近年のセキュリティは「ゼロトラストセキュリティ」という考え方に注目がおかれているそうです。

その内容は「内部であっても信頼しない。外部も内部も区別なく疑ってかかる」という性悪説に基づいた考え方であり、一言で言うなら「何でも疑ってかかれ」といったところでしょうか。

疑うべき対象が広範囲に渡れば、取るべき対策もそれだけ増えることは明白です。ガイドラインでは、対策すべき事項を以下の13個に分類しています。

1.ガバナンス・リスク管理
2.資産・構成管理
3.脆弱性管理
4.特権管理
5.データ保護
6.マルウェア対策
7.通信の保護・暗号化
8.アカウント・認証管理
9.アクセス制御・認可
10.インシデント対応・ログ管理
11.物理的セキュリティ
12.脅威インテリジェンス
13.教育

さらに経営者、システム・セキュリティ管理者、テレワーク勤務者が実施すべき対策がそれぞれ「基本対策」と「発展対策」に分けて記載されており、かなりのボリュームとなっています。

コストと時間、人員をかければ相応の対策を講じることができると思われますが、企業規模によっては専属のシステム・セキュリティ管理者を置く余裕はないでしょう。

その場合は外部の専門家にサポートを求めることが望ましいと思われます。

デジタルマーケティング eラーニングサービス
PREVNEXT

関連記事

リベンジポルノは犯罪になる!?

動画解説はこちら 「リベンジポルノ」が世界中で問題化しているようです。 リベンジポルノとは、別れた元恋人のプライベート写真や動画などをネット...
山林に対する相続税の納税猶予制度の適用要件・免除・確定事由を解説

山林に対する相続税の納税猶予制度の適用要件・免除・確定事由を解説

山林を相続した際に適用できる相続税の納税猶予制度は、相続財産に山林があるだけでは適用することができず、農地の納税猶予とも適用要件等は異なります。 ...

資格試験で9人が書類送検!カンニングは犯罪か!?

学生時代、試験でカンニングをしたことがあるという人もいるかもしれません。 まさか、弁護士や税理士などの士業の資格試験でカンニングをしたこと...