契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

テレワークの際の情報セキュリティ対応について

当社は現在テレワークを実施しており、ウィルス対策ソフトを各社員のパソコンに導入していますが、セキュリティ対策としては十分ではないと理解しています。

どのような対策を取ることが望ましいのでしょうか。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

総務省の「テレワークセキュリティガイドライン 第5版」(以下「ガイドライン」)によると、近年のセキュリティは「ゼロトラストセキュリティ」という考え方に注目がおかれているそうです。

その内容は「内部であっても信頼しない。外部も内部も区別なく疑ってかかる」という性悪説に基づいた考え方であり、一言で言うなら「何でも疑ってかかれ」といったところでしょうか。

疑うべき対象が広範囲に渡れば、取るべき対策もそれだけ増えることは明白です。ガイドラインでは、対策すべき事項を以下の13個に分類しています。

1.ガバナンス・リスク管理
2.資産・構成管理
3.脆弱性管理
4.特権管理
5.データ保護
6.マルウェア対策
7.通信の保護・暗号化
8.アカウント・認証管理
9.アクセス制御・認可
10.インシデント対応・ログ管理
11.物理的セキュリティ
12.脅威インテリジェンス
13.教育

さらに経営者、システム・セキュリティ管理者、テレワーク勤務者が実施すべき対策がそれぞれ「基本対策」と「発展対策」に分けて記載されており、かなりのボリュームとなっています。

コストと時間、人員をかければ相応の対策を講じることができると思われますが、企業規模によっては専属のシステム・セキュリティ管理者を置く余裕はないでしょう。

その場合は外部の専門家にサポートを求めることが望ましいと思われます。

PREVNEXT

関連記事

中小企業の役員報酬|損金算入の要件と会計処理・税務上の注意点を解説

役員報酬は従業員給与とは取扱いが異なり、支給方法や支給時期によって損金算入の可否が分かれます。 税務調査で損金不算入と判断されれば、法人税負担が増...

会社をたたむ検討するタイミングと事業廃止する際の注意点

将来的に会社の廃業(解散)を検討している経営者が頭を悩ませるのが、会社をたたむタイミングです。 廃業する最適な時期は、会社の経営状態や経営者自身の...

飲食をともにした後にお礼メールを送り、その後セクハラと訴えたら認められるのか

当社の女性社員が取引先の男性から誘われて飲みに行き、それからしばらくしてセクハラを受けたので訴えたいと相談されました。 事情を聞くと、本人...