退職した社員から、「退職証明書」の交付を求められました。交付する時期や記載すべき内容、その他留意事項があれば教えて下さい。
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
労働基準法に「退職時等の証明」という条文があり、そこには次のような内容が規定されています。
「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。」（交付しない場合は３０万円以下の罰金）
この規定からお分かりいただけるかと思いますが、交付する時期は「遅滞なく」となり、記載すべき事項は次の５つとなります。
１．使用期間
２．業務の種類
３．その事業における地位
４．賃金
５．退職の事由（解雇の場合は、その理由）
ただし、この中で労働者が記載することを希望しない事項がある場合は、その事項を除いて作成し、交付しなければなりません。
ところで、そもそも退職証明書は一体何のために交付するのでしょうか。
