契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

社員の給与の前借りは認めるべきか?


先日、採用したばかりの社員から、「給与の前借りをお願いできませんか?」と相談がありました。
当社の給与は、末締め翌月25日に支給しています。
前借りを認める場合の留意点がありましたら教えてください。


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

貴社の規程では、給与は毎月25日支給となっているとのことですが、今回のご相談のように、社員が給与支給日前に「前借り」を依頼してくるケースの他、「前払い」を依頼してくるケースもあります。

まず後者の前払いですが、これは労働基準法第25条に「非常時払」という規定があります。

「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。」

また、労働基準法施行規則において、非常時払に該当する具体的内容が明記されています。

1.労働者の収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害を受けた場合

2.労働者又はその収入によって生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合

3.労働者の収入によって生計を維持する者がやむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷する場合

このように、非常時に該当する項目は限定されており、該当する場合に限り給与支給日の前であっても既に働いた分の賃金は請求することができ、使用者は請求があった場合には支払わなければならないことになっています。

これに対して、前借りですが、労働基準法に賃金と借金の相殺を禁止する条文(第17条)が規定されているものの、前借りを認めるとか、禁止する旨の規定はありません。

そのため、会社が前借りを認めることは「可能」となります。

弊所の顧問先でも過去に前借りを認めたケースがいくつかあり、ご相談を受けた際には「金銭消費貸借契約書」を作成するようアドバイスさせていただいています。

簡単に言うなら、

PREVNEXT

関連記事

相続税における土地の地目と評価額の計算方法

土地の相続税評価額を算出する場合、路線価方式または倍率方式を用いて評価額を計算しますが、地目によって補正計算の内容は異なります。 本記事では、路線価...

譲渡所得の取得費に加算できる相続・贈与時の諸費用について

譲渡所得の取得費に該当する費用は、譲渡資産の購入金額のほか、購入時の諸経費も対象です。 たとえば購入時の手数料(仲介手数料など)や、譲渡資産...
固定資産の交換特例の要件と交換差金が生じる場合の注意点

固定資産の交換特例の要件と交換差金が生じる場合の注意点

不動産などの固定資産を交換した場合、税務上は互いに譲渡したとみなされますが、固定資産の交換特例(所得税法第58条)を適用すれば、課税を繰り延べることがで...