平成２１年及び平成２２年に取得した不動産を譲渡する際の注意点

譲渡資産が平成２１年または平成２２年に取得した土地等だった場合、譲渡所得の１，０００万円特別控除を適用できる可能性があります。

本記事では「特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」の適用要件および、注意点について解説します。

個人が譲渡所得の１，０００万円特別控除を適用する場合

個人が譲渡した土地等が平成２１年または平成２２年に取得したものであった場合、「特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」の適否判定を行ってください。

特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の概要

「特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（措法３５条の２）」は、個人が平成２１年に取得した国内にある土地または、土地の上に存する権利を平成２７年以降（平成２２年中に取得した土地等は平成２８年以降）に譲渡した場合、その土地等に係る譲渡所得の金額から１，０００万円を控除することができる制度です。

適用対象となる譲渡資産は平成２１年または平成２２年に取得した土地等に限られますが、居住用や事業用以外の用途に供している土地等に対しても適用できるのが特徴です。

譲渡所得の１，０００万円特別控除の適用要件

「特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」の適用要件は、以下の通りです。

「特殊関係者」には、生計を一にする親族や内縁関係にある人、特殊な関係のある法人などが含まれ、特殊関係者に該当するかの判定は譲渡資産を取得した時です。

「生計を一にしているもの」の判断基準は、所得税基本通達２－４７（生計を一にするの意義）と同じです。

特例を適用する際に提出する書類

「特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」を適用する際は、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。

取得時期を明らかにする書類としては、土地等の登記事項証明書や土地等を取得したときの売買契約書の写しなどがあります。

土地の登記事項証明書については、「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に、不動産番号を記載することで添付を省略できます。

法人が譲渡した場合も１，０００万円特別控除は適用可能

法人税にも所得税と同様、平成２１年または平成２２年に取得した土地等を譲渡した際に適用できる、「特定の長期所有土地等の所得の特別控除（措法６５条の５の２）」の特例制度が用意されています。

特定の長期所有土地等の所得の特別控除の概要

「特定の長期所有土地等の所得の特別控除」は、法人が長期所有していた土地等を譲渡した場合、譲渡利益金額のうち一定の金額を譲渡日を含む事業年度において、損金の額に算入することができる制度です。

損金算入限度額は、譲渡利益に相当する額と１，０００万円とのいずれか低い金額です。

法人が長期所有土地等の譲渡をした日の属する事業年度のうち、同一の年に属する期間中に譲渡した土地等のいずれかについて、特定資産の買換えの場合の圧縮記帳等の規定を適用していた場合、本特例を受けることはできません。

また、清算中の法人についても本特例は適用できませんのでご注意ください。

特例対象地の範囲

特例の対象となる土地等は、法人が平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの期間内に取得をした国内にある土地または土地の上に存する権利（棚卸資産を除く）で、取得をした日の翌日から譲渡をした日の属する年の１月１日までの期間が５年を超えるものです。

ただし、次に掲げる土地等は特例の適用対象外となります。