税務署はクレジットカードの利用履歴をどこまで調査できる？

税務署は、税務調査において申告書作成時に用いた書類や資料を調べます。

税務調査官が必要と判断すれば、預貯金の入出金状況だけでなく、クレジットカードの利用履歴も調査対象となるので注意が必要です。

本記事では、税務署がクレジットカードの利用履歴をどこまで調査できるか、注意すべきポイントと対策のしかたを解説します。

【この記事の監修者】
讃良周泰税理士事務所　税理士　讃良　周泰

税務調査の対象となる
クレジットカードの情報
とは？

税務署がクレジットカードの利用履歴を調査するのは、申告内容に確認すべき事項がある場合です。

たとえば、個人事業主が経費として申告した支出が私的な支出である疑いが生じた場合、真偽を確かめるためにクレジットカードの利用履歴が調査される可能性があります。

また、多額の支出や不自然な支出があるときも、クレジットカードの利用状況が精査されることがあるので注意が必要です。

不正を行っていなければ、クレジットカードの利用履歴を提示しても問題はありません。

ただし、不必要なトラブルを避けるためにも、クレジットカードの利用記録を整理し、支出の内訳を説明できるよう備えておくことが望まれます。

税務調査でチェックされる
クレジットカードの範囲

税務署職員には、調査に必要な情報を収集する強力な権限が与えられており、売上や経費の裏付けとなる証拠書類の提出を求められることがあります。

クレジットカードで仕入れ等を行っている場合には、利用明細の提示だけでなく、支出の具体的な内容について聴取されることもあります。

法人に対する調査では、会社名義のカード利用が業務関連の支出かどうかが重点的に確認されます。

また、申告内容の確認に必要と判断されれば、個人名義のカード利用履歴まで調査されることがあるため、事業用と個人用の支出を明確に区分し、疑われる要素を極力取り除くことが重要です。

税務調査でクレジットカードの利用履歴を調べる理由

税務調査では、申告内容の正当性を検証するために、クレジットカードの利用履歴が調査対象となる場合があります。

経費の水増し・
二重計上の確認

税務署は、申告された経費と実際のクレジットカード利用履歴を照合し、不審な取引がないかを確認します。

たとえば、所得が著しく低いにもかかわらず、高額な支出がある場合には、所得の隠ぺいが疑われることがあります。

また、クレジットカードは支払いと引き落としのタイミングが異なるため、引き落とし時に再度経費を計上してしまい、調査時に指摘を受けるケースもあります。

なお、意図的に業務と無関係の個人的支出を経費として計上していた場合には、重加算税が課される恐れがあるため、経費の二重計上だけでなく、水増しも行わないよう注意してください。

クレジットカード利用に
関する支出内容の確認

税務調査では、売上の計上漏れや経費の水増しの有無に加え、支出内容についても確認されます。

現金取引が中心の事業者が、急にクレジットカードによる高額な支出を行った場合には、その支出の意図について聴き取りが行われることがあります。

また、カード決済の回数が多い場合にも、取引の内訳を確認されることがあるため、税務署からの質問に適切に対応できるよう、事前に対策を講じておくことが望まれます。

税務調査に備えた
クレジットカードの
適切な管理方法

クレジットカードの利用自体に問題はありませんが、税務調査で利用履歴が確認される可能性があることを踏まえ、日頃から適切に管理してください。