業務に役立つひな形等 給与所得と事業所得の区別基準 この記事の著者 弁護士・税理士 谷原誠 情報公開により取得された国税局の内部文書を整理しました。 東京国税局 平成１５年７月 第２８号法人課税課速報（源泉所得税関係）（ＴＡＩＮＳ Ｈ１５０７００－２８）です。 この中に、実務において、給与所得と事業所得を判定する際に参考となる例示が記載されています。 ある事実関係がある...
医業実務Q&A 診療所の親子間承継で旧開設者のまま税務上の事業主だけを変更していた事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら 今回は、最後まではお手伝いできなかったのですが、診療所を医療法人化してほしいと相談されたと...
税理士業務に役立つ動画 事業所得と給与所得の区別と判断基準（その２） 事業所得と給与所得の区別と判断基準についてです。 事業所得と給与所得について争われた8つの裁判例と、2つの裁決例、国税局内部資料などの分析を通して、判断基準を探ります。 パート２です。 【事業所得と給与所得の区分（パート２）】 https://youtu.be/a5vbwNQ75OA パート１をまだ観ていない方は、パー...
税理士業務に役立つ動画 給与所得と事業所得の判断基準（その１） 事業所得と給与所得の区別については、判断に迷うことがあると思います。 消費税通達は、歩合給と請負契約に関する判断基準を示すものであり、包括的ではありません。 そこで、事業所得と給与所得について争われた8つの裁判例と、2つの裁決例、国税局内部資料などの分析を通して、判断基準を探ります。 合計約50分と長いので、２回に分け...
税理士損害賠償研究 税理士への損害賠償責任と注意義務 税理士の損害賠償責任 税理士の業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談（税理士法２条１項）その他、様々なものがあるが、税理士と依頼者との契約は、法的には委任契約とされている（最高裁昭和５８年９月２０日判決）。 税理士がミスをした時は、委任契約の受任者としての義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償責任が発生...
税理士業務に役立つ動画 税理士に対する損害賠償（契約書による税賠防止） 今回のテーマは、「税理士に対する損害賠償（契約書による税賠防止）」です。 契約書によって税理士損害賠償を防いでいきましょう、というお話になります。 内容については、私が執筆した書籍『税務のわかる弁護士が教える 税理損害賠償請求の防ぎ方』の中の一部について解説していきます。 「契約書で何ができるのか」 ①業務を限定するこ...
税理士業務に役立つ動画 重加算税 税理士の隠蔽仮装に関する最高裁判例 ワンポイント解説（約９分） 実務講座 fa-arrow-circle-right税務調査における重加算税の回避ポイント ※「税理士を守る会」の正会員の方は、11月よりオンライン講座を視聴できます。...
税理士業務に役立つ動画 税理士は、依頼者にどこまで説明をしないと損害賠償責任を負うか？ 税理士はどこまで説明すべきか？ 説明助言義務と損害賠償責任の境界線 今回のテーマは、「税理士は、依頼者にどこまで説明をしないと損害賠償責任を負うか？」という問題についてです。 いわゆる“税賠”（税理士損害賠償責任）について、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方』の内容から一部を抜粋し、解...
税理士業務に役立つ動画 重加算税つまみ申告に関する最高裁判例 今回は、重加算税のつまみ申告に関する最高裁判例を解説します。 参考書籍として、私が書いております『税務調査における重加算税の回避ポイント』という書籍、これも参考にしていただければと思います。 【重加算税賦課要件（過少申告）】 重加算税については、過少申告の重加算税無申告や不納付加算税などもありますが、まずは過少申告とさ...
税務・法律トラブルQ&A 弁理士が契約書に貼る印紙 税理士の先生より「弁理士が契約書に貼る印紙」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 弁理士業務の場合、「特許を取得する」といったことを仕事の完成として請け負っていないのは明らかなのですが、特許出願し、その後に特許取得に向けた手続をするのが依頼内容の場合、その出願や手続の実行終了が...
税務・法律トラブルQ&A 所得税確定申告の譲渡費用 税理士の先生より「所得税確定申告の譲渡費用」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 兄弟 3 人で、親の土地、建物を 3 分の 1 ずつ共有で相続したものを平成30年に譲渡し、ここで譲渡所得の申告を依頼されました。 小職の方で譲渡費用として計上できるものは仲介料、印紙代だけと説明...
税務・法律トラブルQ&A 個別和解型の特別清算 税理士の先生より「個別和解型の特別清算」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 子会社の事業継続が困難にあることから、子会社に対する貸付金について税務的に損金参入を可能にするために特別精算の個別和解型を検討しています。 しかし、個別和解型における債権放棄の損金処理を否認した判例が...
法律相談Q&A 法人の取引先から従業員への報酬支払いの是非 税理士の先生より「法人の取引先から従業員への報酬支払いの是非」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 会社甲は精密機器の卸売業をしています。甲の仕入先の法人乙が、製品拡販のために一定の製品を販売したら甲の従業員に報酬を支払いたいと言ってきています。 甲の仕入割戻しなら納得できます...
法律相談Q&A 定年退職した者との業務委託契約での注意点 税理士の先生より「定年退職した者との業務委託契約での注意点」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 関与先の相談です。相談会社は工作機械の輸入販売の法人です。 このたび、関係会社を定年退職した者を個人事業主の立場で、業務委託契約で仕事してもらうことになったと相談を受けました。 業...
税務・法律トラブルQ&A 相続時精算課税と相続放棄 税理士の先生より「相続時精算課税と相続放棄」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 関与先の元社長（現在は長男が社長）が、親戚が経営する会社Ａ社の金融機関からの債務の連帯保証人になっています。 Ａ社は、今のところ特に債務超過でもないのですが、もし何かあって債務超過になってしまい、...
法律相談Q&A 非上場株式の個人間での交換 税理士の先生より「非上場株式の個人間での交換」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 親族関係にない個人間で、非上場株式の株を交換して持ち合うことになりました。 対価の授受がないので、甲がＡ会社株式を乙に贈与し、乙が甲にＢ会社株式を贈与したと考えるべきなのかどうか、について教えて...
法律相談Q&A 普通借地権と定期借地権の区別 税理士の先生より「普通借地権と定期借地権の区別」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 相続税申告の借地権の評価をする際に、借地権なのか定期借地権なのかで悩んでおります。 被相続人と賃貸人との間で下記のような土地賃貸借契約書を取り交わしております。 第1条 甲（賃貸人）は、乙（被...
税務・法律トラブルQ&A 借地権の目的となっている土地を当該借地権者以外の者が取得し地代の授受が行われないこととなった場合 税理士の先生より「借地権の目的となっている土地を当該借地権者以外の者が取得し地代の授受が行われないこととなった場合」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」の 5 によれば、借地権者Ａ、底地譲渡者Ｂ、底地取得者Ｃとす...
法律相談Q&A 親の借地に子供が家を建てる場合の問題 税理士の先生より「親の借地に子供が家を建てる場合の問題」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 相談者（甲）は、借地権付建物を相続しました。この建物の建替えを考えています。 新築する建物については、甲の子が資金を調達して、子の名義にしたいと考えています。 そこで、 2 点質問があ...
税務・法律トラブルQ&A 代表者死亡による取締役不在の税務申告 税理士の先生より「代表者死亡による取締役不在の税務申告 」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 株式会社の代表者が突然亡くなり、取締役がいない状態ですが、法人の申告期限が迫っています。 株主は故代表者で、その相続人は数人ですが海外在住で事実上連絡がとれない状態です。したがって、...
